東京都は、18日、都内で新たに41人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認が40人以上となるのは、今月15日以来です。 若い世代の感染が目立っていて、41人のうち10代が1人、20代が15人、30代は12人で、この年代が合わせて28人と全体の7割近くを占めています。 41人のうち、19人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、このうち5人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の患者だということです。 残りの22人は今のところ感染経路がわかっていません。 また、都によりますと、41人のうち10人は、夜の繁華街に関連している人で、ホストクラブの男性従業員や客の女性、それにキャバクラ店に勤める女性従業員と客の男性などだということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5674人になりました。 一方、18日は、都内で死亡が確認された人

規制緩和の先に利益がある 国の持続化給付金に関する経産省の委託費をめぐり、一般社団法人「デザインサービス協議会」から広告代理店大手・電通へ、さらに電通から人材派遣大手・パソナなどへ業務が何重にも外注されていたことが指摘され、問題となっている。 「新型コロナ禍で生まれた利権にまで食い込んでいるとは……彼の常套手段とはいえ、呆れてしまう」 さる政府関係者がこう述べるのは、かねて「政商」あるいは「レントシーカー」と指摘されてきたパソナグループ会長・竹中平蔵氏を指してのことだ。 「レントシーカー」とは、政府や役所に働きかけ、法や制度、政策を自らに都合のいいように変更させて、利益を得る者のことをいう。 竹中氏は、東洋大学教授、慶應義塾大学名誉教授といった学識者の肩書に加えて、パソナグループ取締役会長、オリックス社外取締役など企業人としての肩書を持つ。その一方で、安倍政権の成長戦略のアドバイザーとして

河井案里参議院議員が初当選した去年の参議院選挙をめぐり、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が、票の取りまとめを依頼する目的で地元議員らに現金を配った疑いがあるとして、検察当局が河井夫妻に出頭を要請したことが関係者への取材で分かりました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに、地元議員ら100人近くにおよそ2500万円に上る現金を配った疑いがあり、検察当局は18日にも、公職選挙法違反の買収の疑いで河井夫妻を逮捕するものとみられます。 その結果、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、河井前大臣が票の取りまとめを依頼する目的で広島県議会議員などの地元議員や後援会幹部など100人近くに、合わせて現金およそ2400万円を配り、案里議員自身も現金百数十万円を配っていた疑いがあることが分かったということです。 関係者によりますと、検察当局はすでに河井夫妻に出頭を要請していて、18日にも公職選挙法違反の買収の疑

立憲民主党の須藤元気参院議員（４２）が１７日、国会内で会見を開いて、同党の福山哲郎幹事長に離党届を提出したことを明かした。 須藤氏は１５日のツイッターで、東京都知事選で立民が支援を決めた元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）ではなく、れいわ新選組の山本太郎代表（４５）を応援する意向を投稿した。 これに立民幹部が敏感に反応した。須藤氏は翌１６日に「都知事選で支持する候補者の違いを党と僕との間で再確認します。今後どうするかもう一度考えてみます」とした。 会見で須藤氏は「福山哲郎幹事長に離党届を提出してきました。きっかけは一昨日、都知事選で山本太郎さんを応援するとツイートしたら、党から取り下げてもらいたいと言われた。僕と山本太郎さんはロストジェネレーション。バブルを経験していません。山本太郎さんの消費税５％削減に賛成です。僕らが立ち上がらなければ誰が立ち上がるんですか！」と号泣して訴えた。 須藤氏は

本日のさいたま市議会文教委員会で感謝の１０万人拍手について報告がありました。 私たちに届けられた声をもとに質疑をしました。クラス全員がコロナ後に初めてそろった１５日に授業を中断しての１０時からの拍手で現場が混乱したこと、マスコミ優先で傷ついた子どもがいたこと、（続く）