「情報公開制度」を利用し、昼は普通のサラリーマンでありながら、政権の数々の疑惑をつかみ、報道機関にスクープを提供してきた陰の立役者が、“開示請求の鬼”の異名を持つWADAさんだ。WADAさんは2020年9月、日本全国に散らばる“同志”と集い、「開示請求クラスタ」という組織を立ち上げた。メンバーはSNS上で出会い、「会ったこともなければ、本名すら知らない」（WADAさん）という20人弱の精鋭で構成されている。 情報公開制度とは、民主主義の根幹である国民の「知る権利」を保障し、誰もが自由に国や自治体が持つ情報にアクセスできるべきという考えから、2001年に情報公開法が施行されて生まれた制度だ。インターネットでも簡単にダウンロードできる「開示請求書」に記入し、手数料を払って送れば、手続きは完了。原則30日以内に開示の可否が決定され、コピー代やスキャン代を払えば、資料を受け取れる。 スウェーデンで

（※写真はイメージです／PIXTA） 厚生労働省『2019年　国民生活基礎調査』より、「平均給与」からは見えてこない、日本人のリアルなお金事情について見ていきます。 【関連記事】手取り40万円・50歳・課長「本当にお金がない」悲惨な末路 「中間層の拡大」…そもそも「日本の真ん中」って？ 10月8日、岸田文雄首相の所信表明演説が行われました。3回目のワクチン接種をはじめ、新型コロナウイルス感染拡大防止に努めるとともに、「デフレからの脱却」を推し進めていく旨を発表しました。 “富めるものと、富まざるものとの深刻な分断を生んだ、といった弊害が指摘をされています。” “中間層の拡大、そして少子化対策です。中間層の拡大に向け、成長の恩恵を受けられていない方々に対して、国による分配機能を強化します。” ……「所得倍増」を掲げる岸田政権。本記事では、国民のお金事情について見ていきましょう。 ■平均給与「

財務省の公文書改ざん事件で犠牲になった職員の妻が、岸田総理大臣に出した手書きの手紙。大きな反響を呼ぶその全文が、あす11日、国会の代表質問で読み上げられることになった。立憲民主党の辻元清美副代表が自身の質問の中で読み上げ、岸田総理大臣に見解をただす。 短い文面に思いを込めた（赤木雅子さん撮影）手紙は、公文書改ざん事件で上司に改ざんをさせられ命を絶った、財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（当時54歳）の妻、赤木雅子さん（50）が、岸田総理大臣にあてて直筆で送ったもの。手紙で雅子さんは「財務省の調査は行われましたが、夫が改ざんを苦に亡くなったことは書かれていません。なぜ書いてないのですか？」と尋ねている。そして「夫が正しいことをしたこと、それに対して財務省がどのような対応をしたのか調査してください。そして新たな調査報告書には、夫が亡くなったいきさつをきちんと書いてください」と訴えている。 改ざん３