名護市議選、普天間移設反対の市長派が過半数 : 地方選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米軍普天間飛行場の移設問題を最大の争点とする沖縄県名護市議選（定数２７）は１２日、投開票された。 同市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部を移設先とした５月の日米合意後、初めて地元の民意を問う選挙として注目を集め、受け入れに反対する稲嶺進市長派が過半数を確保し、移設を容認する島袋吉和前市長派を上回った。１月の市長選に続いて再び市民が反対の意思を示したことで、１１月の県知事選や政府の対応にも影響を及ぼしそうだ。 名護市議会の改選前勢力は市長派１２人、前市長派１２人、中立３人で拮抗(きっこう)。今回の市議選は、市長派１８人、前市長派１７人、態度が明らかでない２人が立候補した。 市長派の候補は「辺野古の海を埋め立ててはならない。新たな基地建設を認めない市長を支えよう」と主張。前市長派は移設を強硬に拒む市長を批判し、「稲嶺市政下で国の米軍再編交付金の支給が保留され、経済低迷の要因となっている」と訴え、
asahi.com（朝日新聞社）：名護市議選 普天間移設反対の市長派が過半数確実 - 政治
米軍普天間飛行場の移設先とされる沖縄県名護市の市議会議員選挙（定数２７）が１２日、投開票され、同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長を支持する当選者が過半数を占めるのが確実な情勢となった。改選前は少数与党だった稲嶺市長が、移設反対を続ける基盤が強まった。 市議選には市長派１８人、反市長派１７人、その他２人の計３７人が立候補。市政与党が多数を確保できるかどうかが焦点だった。普天間問題では、市長派、反市長派とも賛否双方の票を確保するために、態度を明確にしない候補が大半だった。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
