LibreOfficeがVisioに対応、MS Office互換強化のSymphony
Linux向けオフィススイートが相次いで機能強化した。The Document Foundationの「LibreOffice」は米Microsoft社の「Microsoft Visio」形式に対応。米IBM社の「Lotus Symphony」はパスワード付きファイルへの対応などMS Office（MSO）互換を強化した。 2月14日に公開されたLibreOffice 3.5は、OpenOffice.orgプロジェクトから分離してから3度目のメジャーバージョンアップとなる。目新しいのは作図ソフト「Microsoft Visio」のファイルの読み込みに対応したこと。LibreOfficeのプレゼンテーションソフト「Impress」や図形ソフト「Draw」では、Microsoft Visioからのインポートが可能になった。これでWindowsからLinuxに移行する際の障壁がまた1つ減った。
住友電工が社内推奨オフィスソフトをOpenOffice.orgからLibreOfficeに移行
住友電気工業は2012年3月28日、グループ内で利用を推奨しているオフィスソフトのうち、OpenOffice.orgをLibreOfficeへ変更したと発表した。同社はMicrosoft Officeと並んで、OpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していた（関連記事）。 LibreOfficeは、OpenOffice.orgを開発していた米Sun Microsystems（当時）が米Oracleに買収されたことをきっかけに、OpenOffice.org開発メンバーが設立したThe Document Foundationが開発しているオープンソースのオフィスソフト。 住友電工では2008年4月からOpenOffice.orgを推奨ソフトに指定していたが「現在OpenOffice.orgは開発主体が変更となり、ここ1年ほど開発やリリースが停滞している。そのため、Microsoft Of
新生フィナンシャルがOpenOffice.orgを全社標準に、対象は1000台以上
アシストは2012年3月26日、新生フィナンシャルがOpenOffice.orgを全社の標準オフィス・ソフトとして採用したことを明らかにした。アシストが提供するOpenOffice.org導入・運用支援サービスを利用している。対象となるパソコンは1000台以上。2011年11月からOpenOffice.orgの本格運用を開始した。 新生フィナンシャルは新生銀行グループの企業で、個人向けローン事業を手がける。従来利用していた商用オフィス・ソフトのサポート期限が終了することから、OpenOffice.orgの導入を検討したという。従来利用していたソフトはMicrosoft Officeとみられる。 2009年8月から検討を開始し、2010年2月から問題点の洗い出しや対応策検討などの検証を実施。「課題はあるが移行の妨げになる大きな問題はない」として、OpenOffice.orgの全社導入を決定し
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新生フィナンシャル、アシストのOpenOffice.org導入・運用支援サービスを採用