愛媛県今治市は2023年5月19日、マイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスで、登録を抹消したはずの印鑑登録証明書が誤交付されるトラブルが2件発生したと発表した。同市の住民基本台帳システムの保守を手掛ける地元のITベンダー、IJCの設定ミスが原因といい、同月16日に修正対応した。同システムは富士通Japan製ではないという。自治体を巡るコンビニ証明書の誤発行トラブルは、ここ2カ月ほどで立て続けに判明しているが、富士通Japan以外のベンダーが手掛けるシステムでトラブルが明らかになったのは初めてとなる。 市によると、一度市外に引っ越した住人が再び今治市に戻ってきた際に、抹消したはずの印鑑登録証明書がコンビニ交付で印刷できてしまう事象が、2023年2月と3月に発生していたことを確認したという。本来は、市外に引っ越すと印鑑登録証明書のデータは自動的に廃棄となるため、市内に戻ってきても

まんがで学べるLinuxコマンド操作とシェルスクリプト。システム管理部門の新入社員・利奈みんとちゃんと、先輩社員・大野桜子さんのやり取りを通して、 現場ですぐに役立つ・長く使える情報をわかりやすく解説します。 コピー・アンド・ペーストだけでのコマンド操作からはもう卒業！サーバー管理者からプログラマーまで、Linuxのコマンド操作でお悩みの方にお勧めです。 主な登場人物

QDレーザは、「デジタルヘルスDAYS 2018」（主催：日経BP社、協力：日経デジタルヘルス）で網膜に映像を直接投影する「網膜走査型レーザーアイウェア」を紹介した。視力の影響を受けにくいことから、視覚障害者の支援デバイスとしての商品化を目指している。 超小型のレーザープロジェクターを用いて網膜に直接映像を投影するメガネ型のデバイスである。視力やピント位置に依存することなくクリアな映像を見られる。既に、ARやVRなどに使う民生用のスマートグラスとして、2018年7月に企業向けに出荷を開始した。一般ユーザー向けにも2018年末に発売を予定する。 視覚障害者の支援デバイスとしては「ちょうど治験が終わったところ」（同社の手嶋伸貴氏）だという。今後、薬機法の認可を得た上で、早ければ2019年後半にも医療機器として商品化する計画だ。

Ubuntuチームは2018年4月26日（米国時間）、Linuxディストリビューション「Ubuntu」の新版「Ubuntu 18.04 LTS」を公開した。基本機能のみ導入する「最小インストール」モードの追加やMeltdown／Spectre脆弱性の修正などを施した。

一覧表を“縦横”に調べ、該当するデータを取り出すには、MATCH関数とINDEX関数を使う。 MATCH（マッチ）関数 =MATCH(検索値,範囲,照合の方法) ■範囲内で特定の値を検索し、見つかった値が何番目に位置するかを数値で返す。照合の方法を0にすると、検索値に一致する値を探す。1を指定するか省略すると、検索値以下の最大値を探す（データは昇順に並べる）。検索値以上の最小値を探すには、－1を指定する（データは降順に並べる） INDEX（インデックス）関数 =INDEX(範囲,行位置,列位置[,領域番号]) ■範囲の中で、指定した行位置、列位置にあるセルの内容を返す。離れた場所にある複数の範囲を指定することもでき、その場合は範囲を順に1、2、3…と数え、領域番号に指定する 下図では、まずMATCH関数で、調べたいメモリーの製品名の「行位置」、パソコン名の「列位置」を特定し、それをINDE

毎年、オープンソースのオフィスソフト「LibreOffice」の関係者が世界中から集まる「LibreOffice Conference」が開催されます。2017年は、イタリア・ローマで10月11日から13日までの3日間、開催されました。参加者は、200人以上となりました。 会場は、ローマの観光名所であるコロッセオの近く。古代ローマの政治や経済の中心だったフォロ・ロマーノのすぐそばでした。3つの建物に別れた会場はどれも立派で、コロッセオなどを横目に会場に通うことになりました。 イタリアでは、政府や自治体、学校など幅広くLibreOfficeが利用されており、ローカルコミュニティの動きも活発です。LibreOfficeコミュニティによって設立運営されている非営利団体「The Document Foundation」（TDF）の取締役議長であるMarina Latini氏や、TDFの立ち上げから

LibreOffice日本語チーム／アイクラフト、小笠原 徳彦＝LibreOffice日本語チーム／SHIFT ヨーロッパでは、イギリス政府が公式文書形式としてLibreOfficeの標準ファイル形式である「Open Document Format（ODF）」を採用するなど、LibreOfficeやオープンドキュメントに順風が吹いているところがありました。これは文化的な面もあるでしょうが、反「アメリカ一国主義」として、米Microsoftや米Appleといった米国企業に依存すべきでないという点も大きいのかと思います。「移行しました」というだけのトークではなく、いかに安定して運営するかというステージに変わったという印象を受けました。 そうしたヨーロッパの事例として、Jan-Marek Glogowski氏が「LibreOffice in the City of Munich」としてミュンヘン

LibreOffice日本語チーム／アイクラフト、小笠原 徳彦＝LibreOffice日本語チーム／SHIFT それでは、個々のセッションの内容をご紹介しましょう。LibreOffice Conferenceの発表は以下のようなジャンルに分かれています。 開発トラックNLP（ネイティブ言語プロジェクト）コミュニティ・認定トラックマイグレーション・UX・マーケティングトラック品質保証トラック 一番活発なのはやはり開発トラックなので、まずはこのトラックからいくつかピックアップします。 開発が進むLibreOffice OnLine、Androidなどの展開も 開発トラックで目を引いたのは、やはり年内テスト開始を目指して鋭意開発が進んでいる「LibreOffice Online」（LOOL；ロール、と発音されていました）についてのものです。 CollaboraのTor Lillqvist氏による

ウェルカムトーク、そしてオーフス市の文化・市民サービス担当市議であるRabih Azad-Ahmad氏による基調講演でも主張されていたのは、「オーフスはフリーソフトウエアやオープンネスといった文化の重要性を知っており、ヨーロッパ文化の首都としてこれらの活動を支援する」ということです。コストメリットではない価値をオープンソースに見出し、それを自治体を挙げて支援するという姿勢はヨーロッパ各地に見られます。これは、LibreOfficeコミュニティがヨーロッパで最も活発である理由の一つではあるでしょう。 今年のカンファレンス参加者は約150名とのことでした。開発色、コミュニティ色が強いこのイベントとしては十分な人数ではないでしょうか。参加していても、2014年に比べて人が多く、また多彩になっているように感じました。

LibreOfficeのマルチプラットフォーム化、iOSやHTML5も議論 LibreOffice Conference 2014 Bern, Switzerlandレポート LibreOffice Conference中最大のセッション数だったのが開発トラックです。様々な興味深いセッションはありましたが、iOS、Android、そしてライトニングトークですがHTML5と、プラットフォームを広げるようなセッションがあるのが印象に残りました。 マルチプラットフォーム、高速化など活発な開発者向けトラック Androidについては残念ながら機会を逸しましたが、iOSについては米CloudOnのPtyl Dragon氏の「LibreOffice Architecture for iOS Document Editor」（iOSドキュメントエディター向けLibreOfficeアーキテクチャー）をセッ

プロプライエタリソフトで作られた文書を“解放”せよ！ LibreOffice Conference 2014 Bern, Switzerlandレポート LibreOfficeに続くThe Document Foundation（TDF）の第2のプロジェクトが「Document Liberation Project」です。Liberationとは「解放」の意味です。 プロプライエタリなソフトウエアで作られた（そして、しばしばそのソフトウエアが開発中止になった）文書を「閉じ込められている」とみなし、そういった文書のフォーマットを解析。LibreOfficeへのインポートフィルターを書いて、最終的にはLibreOfficeの標準ファイル形式で、国際標準規格であるODFとして保存することで、文書をベンダーフリーにして寿命を伸ばす――。これが「解放」の意味です。Fridrich Strba氏が本プ

2014年4月9日、Microsoft Office 2003の延長サポートが終了します。マイクロソフト社はサポート終了後はセキュリティパッチの提供を終了すると発表しています。そのため、セキュリティ上の脆弱性が発覚したとしても修正パッチが提供されません。 すでに、コスト削減などを目的に、オープンソースソフトウエア（OSS）のオフィスソフトであるLibreOfficeやOpenOfficeを導入する自治体や企業が増加しつつあります（OSS推進フォーラムによるOSSオフィスソフト活用事例集1、活用事例集2）。サポートの切れたMicrosoft Officeに代えてOSSオフィスソフトを使用することが、オフィスソフトの2014年問題への対策のひとつであると言えます。 今回は、事例からわかった、OSSオフィスソフトの業務利用を成功させるポイントを解説します。 ポイント1：トップダウンによる意思決定

日本マイクロソフトが2013年9月、「山形県が業務の効率化に貢献するソフトウェアとしてMicrosoft Officeを再評価、2014年度中に全庁的に導入」すると発表した。山形県は2011年からオープンソースのオフィスソフトOpenOffice.orgを全庁の標準ソフトと位置づけ、約5600台のパソコンに導入していた。実際はどうだったのか。山形県企画振興部情報企画課に聞いた。その結果判明したのは「山形県はOpenOffice.orgからMicrosoft Officeに逆戻りするのではない」ということだった。 標準ソフトはOpenOffice.org、Microsoft Officeは必要に応じ導入 まず、山形県はすべてのパソコンにMicrosoft Officeを再導入するわけではない。2014年度の予算としては約5000万円、全パソコンの3分の1にあたる約1400台ぶんのMicros

LibreOffice Calcの開発で中心的役割を果たしている吉田浩平氏。その功績で2013年度のOSS貢献者賞（関連記事）も受賞している。 かつて仕事との両立に限界を感じOSS開発をやめよう考えていた時、米Novell（現SUSE）から仕事としてOSSを開発しないかというオファーを得、継続できたという。仕事としてOSSを開発できる環境がもっと必要と吉田氏は指摘する。 OpenOffice.orgの開発者になった経緯をお教えください。 実は、はじめの頃は開発の方はあまり参加してなくて、単なる1ユーザーとしてメーリングリストにいろいろ投稿しているだけでした。2002年の頃だったと思います。その当時は米国の、従業員20人くらいの小さな会社に務めていて、環境関係、特に地下水の水質調査を主に仕事をしていました。 本職は環境調査、ITは独学 その頃からLinuxそのものに個人的に興味を持ち始めてい

JA福岡市は2013年7月31日、「LibreOffice_Base用マニュアル（入門編・実践編）」を無償公開した。JA福岡市はコスト削減などを目的としてオープンソースのオフィスソフトであるLibreOfficeを導入しており、基本だけでなく、Microsoft AccessをBaseに置き換える際に役立つ内容を盛り込んだという。 マニュアルは入門編と実践編の2つに分かれている。入門編は内部研修用に作成したもので、主に「データベースとは何か？」「データベースの基本的な考え方」について解説している。実践編は「Microsoft AccessをBaseに置き換える作業中に気が付いたこと」を中心にまとめているという。 「Baseは公開されている情報が非常に少ない上に、各情報が分散しており処理方法一つ探すのにも大変苦労した。しかし、データベースが無償で利用できるメリットは計り知れないものがある」（

静岡県湖西市は2013年6月14日、市役所の全パソコンにオープンソースのオフィスソフト「LibeOffice」を導入したと発表した。今後、全700台のうち3分の2については更新時にMicrosoft Officeを購入しないことで、7年間で約1400万円のコスト削減を見込んでいる。静岡県内の市町でのオープンソースのオフィスソフト全庁導入は湖西市が初となる。 湖西市は2012年度にオフィスソフトを検討するプロジェクトを設置し、市役所内の各部門から参加したメンバーがLibreOfficeへの移行が可能かどうかを検証してきた。その結果、可能との結論に達し、導入を決定した。 Microsoft Officeの文書とLibreOfficeの間では、レイアウトのずれなどが発生する場合があるが、そのような問題がある文書テンプレートは修正する。また外部とのやりとりが発生したりマクロを使った文書を処理したり

オープンソースのオフィスソフトウエア「LibreOffice」。国内での普及を支えているのがLibreOffice日本語チームだ。主役はユーザーの皆さんであり、誰でもイベントなどを企画できるし、参加もできるとチームは呼びかける。 LibreOffice日本語チームは何人くらいで、どのような活動を行っているのですか。 チームのメンバーは Wiki ページで公開していますが、2013年4月頭の時点で16人です。 そもそものチームの趣旨はチームのミッションに謳われていますが： LibreOffice の日本語ローカリゼーションのための活動を率先し、LibreOffice の日本語ユーザーの利益になるようにその活動を促進すること。 LibreOffice についての日本語の情報を提供し、日本語を母語とする方に向けて LibreOffice の普及を促進すること。 The Document Foun

アシストは2013年4月10日、オープンソース（OSS）のオフィスソフト「LibreOffice」の操作方法を学ぶための研修サービス「LibreOffice支援サービス」を拡充し、応用編となる「アドバンストコース」（写真）を新設した。実習を兼ねた約4時間の研修で、複雑な作業時によく使う機能を習得できるとしている。価格（税別）は30万円。研修場所はオンサイト（ユーザー先）で、20人まで参加できる。 LibreOffice支援サービスは、OSSのオフィスソフトであるLibreOfficeを対象とした、法人向けの研修サービスである。エンドユーザー向けには「入門コース（eラーニング版）」（関連記事）、「スタンダードコース」、「アドバンストコース」の3種類を用意している。このほか、マクロ開発者向けの「マクロ開発者コース」と、システム管理者向けの「移行担当者コース」を用意している。 新設したアドバンス

日本OSS貢献者賞にMySQL、Android、TOMOYO Linux、LibreOfficeの開発者4氏 日本OSS推進フォーラムは2013年2月20日、「第8回 日本OSS貢献者賞」および「第8回 日本OSS奨励賞」の受賞者を選定した。貢献者賞にはとみたまさひろ氏や小林 哲之氏などの4氏を、奨励賞には6名の個人と3団体を選定している。2月22日の「オープンソースカンファレンス2013 Tokyo／Spring」（会場：明星大学）で授賞式を開催する。 日本OSS貢献者賞は、影響力のあるオープンソースソフトウエア（OSS）開発プロジェクトを創設・運営した開発者や、世界的なプロジェクトで活躍する開発者、OSSの普及に貢献した人物を表彰する。日本OSS奨励賞は、OSSの開発や普及に顕著な活躍をした若手などの個人やグループを表彰する。 日本OSS貢献者賞には、「MySQL」の初期の日本語化パッ

「LibreOffice Conference 2012 Berlin」が2012年10月17日から10月19日にかけ、ドイツのベルリンで開催されました。昨年パリで開催された第1回（関連記事）に続いて、第2回目となります。様々な発表に加えて、開発やQA(品質保証）、翻訳、マーケティング、コミュニティ運営についてのディスカッションが活発に行われ、LibreOffice日本語チームも活動を発表しました。 会場は石造りの経済技術省カンファレンスセンター LibreOfficeが2010年9月に発足してから2周年を迎え、今年2月にはプロジェクトの運営を支えるThe Document Foundationが財団法人としてベルリンに設立される（以前は任意団体）などプロジェクトの基盤整備が進んでいます。LibreOffice自体もカンファレンス中にバージョン3.5.7がリリースされるなど順調にバージョン