大阪市長選に当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏が、市営交通の持ち株会社を設立し、地下鉄とバスの両部門をそれぞれ子会社にして傘下に置く方針であることが分かった。株式を上場し、４年以内の完全民営化を目指す。来春にも民営化に向けた専門家チームを発足。所管する市交通局長には民間から鉄道関係者の登用を検討している。 橋下氏は、市長選で市営交通の民営化を掲げていた。市営地下鉄は、ピーク時に２９３３億円あった累積赤字を昨年度、全国の公営地下鉄で初めて解消した。今年度も１５０億円超の黒字を確保する見込み。一方、バスは１０年度決算で１５億円の赤字を出し、２８年連続赤字となっている。 維新関係者によると、地下鉄とバスをそれぞれ別会社とし、両社を傘下とする持ち株会社を設立。株式は４年間ですべて売却する。連結決算になれば、黒字と赤字を相殺し、節税につながるメリットがある。廃止が検討されるバスの不採算路線につい