米国のキャッシュレスは西海岸ばかりに注目が集まりがちだが、ニューヨークでも生活に根付いている。代表例がニューアーク・リバティー国際空港だ。空港内のタブレット端末から飲食物を注文し、従業員が座席まで商品を運んでくれる。こうした体験重視のサービスを知ることは、キャッシュレス化推進の大きなヒントになる。 2018年は日本でもキャッシュレス・モバイル決済や無人店舗の存在に注目が集まり、かつてないほどに「店舗の未来像」が議論された年になった。ただ、国内ではまだ、何をもって成功とみなすのか、キャッシュレス化のメリットについては議論を呼んでいる状態だ。 一方、米国ではキャッシュレス化の波が東海岸にも及び始めた。シリコンバレーやアマゾン・ドット・コムの本社があるシアトルなど、技術先端地域として認識される西海岸だけのムーブメントではなく、ニューヨークでも着実に日常生活の中でのデジタル店舗イノベーションが浸透