店を出るときに、出入口に置かれたアルコールを使うヤツは何なの？
新型コロナ対策で、店の出入口に消毒用アルコールが置かれていることが当たり前になった。 ただ、入店のときではなく、退店するときにこれを使うヤツがいることが結構いることに気付いた。これ、おかしいよね。 このアルコールは、あくまでも店内にコロナウイルスが持ち込まれないようにするためのもののはず。店でクラスターが発生すればしばらく営業できなくなり、店だけでなく客にも不利益が生じる。だから、感染対策として店が費用を負担してアルコールを設置しているだけのことだ。 しかし、退店するときに使うのは「店内で感染したかもしれないから消毒のために使う」ということだろう。これは、極めて自分勝手なゲスのやることだ。店を出たあとであれば、どこかで手洗いをきちんとすればそれで足りるはず。即効性があり、手間のかからないアルコールは不要である。 入店のときに、客に対して手洗いを求めるのは非現実的だ。だから、入店する客に対し
検察庁法改正に抗議、ツイッターで470万超 著名人も：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「＃検察庁法改正案に抗議します」投稿広がる 380万超に | NHKニュース
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案について、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、同じハッシュタグをつけた投稿が10日午後の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 これについて、ツイッター上では、９日夜から10日にかけて、俳優や演出家、漫画家などの著名人による抗議の投稿が相次ぎ、「＃検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグをつけた投稿は10日午後３時半の時点で380万件を超えるなど、広がりを見せています。 このうち演出家の宮本亞門さんは「このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です」と投稿しているほか、俳優の井浦新さんは「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」と訴えています
燃やされるべきは演劇業界ではなく、「コミュニケーション教育業界」だろ（追記しました）｜ヒラヤマ タカシ
追記：本noteでは論点を示し「燃やされるべき」としただけでコミュニケーション教育批判まで行えなかったため、上記のnoteにて批判を試みました。やや長文ですが、よろしければ御覧ください。 平田オリザ氏が「舌禍」で燃えている。 この件に関して演劇業界全体が巻き込み炎上を食らうのは流石に不当だろう。一般論として、業界トップが本業以外で何かやらかしても、よほど界隈ぐるみでもない限りは関係ないはずだ。内部批判せよというのもやや過大に思える。 だが、個人を超えた批判を免れ得ない業界がある。いわゆる「コミュニケーション教育」業界だ。 平田氏、及び演劇業界の一部は「海外では演劇教育がコミュニケーション能力養成の柱になっている」として、積極的に演劇教育、及びコミュニケーション能力教育全般の教育課程への導入を推進し、教授を行ってきた。 その教育の核となる理念はざっくり言えば「異なるコンテクストを知り、他者と
安倍首相が推しまくるアビガン｢不都合な真実｣
新型コロナウイルスの治療法探しに躍起になっているトランプ大統領は、抗マラリア薬が有力な治療薬候補になるとぶち上げた。その一方で、同氏の国際的な盟友の1人が「ある切り札」を世界に売り込んでいた。その「切り札」とは、新型コロナとの戦いでの決定打になる可能性があるとされる、淡黄色の錠剤だ。 希望の光とされるこの抗ウイルス薬は「アビガン」の名で知られ、日本の安倍晋三首相が声高に推奨している。 安倍首相は記者会見や、トランプ大統領およびG7（主要7カ国）首脳との電話会談などで日本製のこの薬を売り込んできた。安倍氏はアビガンの備蓄を3倍に増やすために約1億3000万ドルの予算を確保し、世界数十カ国に対しアビガンの無償提供を申し出てもいる。 安倍首相がごまかす重要事実 しかし安倍氏は、ある重要な事実をごまかしている。アビガンが実際に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対して効果を発揮するという
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
