菅義偉官房長官は13日の記者会見で、7月22日から始まる観光需要喚起策「Go　Toキャンペーン」について「旅行者に『三つの密（密閉、密接、密集）』の回避などに気をつけた上で活用していただきたい」と述べた。新型コロナウイルスの感染再拡大に拍車がかかることを懸念する声もあるが、菅氏はキャンペーン延期は「全く考えていない」と強調した。 菅氏は新型コロナの感染状況について「たびたび申し上げているが、感染リスクをゼロにすることはできない。警戒感を持って注視しつつ、感染拡大防止と社会経済活動を両立していくことが大事だ。観光や飲食など業種ごとに作成したガイドラインによって感染防止策を講じ、適切に実施していきたい」と述べた。

2週間ほど前、ネット上で日本企業がコンサルに「社内ビデオ会議で部長や役員を大きく表示してほしい」「上座に表示できませんか」という相談を持ちかけたという話題があった。 確かに日本企業のおける「会議」では偉い人が上座にいるなど、席が決まっていることが多い。その習慣をビデオ会議に持ち込みたいという、本当かフェイクかわからない話が注目されたのだった。 しかし、そんな日本企業の悩みを、あのマイクロソフトが解決しかねない「新機能」が登場した。 ●ビデオ会議でも偉い人は上座に座れる マイクロソフトは、コラボレーションツール「Teams」において「Together Mode」という機能を載せていくと明らかにした。 これまでビデオ会議の表示形式といえば「分割ビュー」として、出席者がウェブカメラで撮影され1つのウィンドウのなかにサムネイルのように並べられるというのが一般的であった。 このTogether Mo

新型コロナウイルスの流行後、欧州では感染対策で市民が使うマスクやゴム手袋などのポイ捨てが問題になり始めた。これらの「コロナごみ」が海に流れ出た例も報告され、海洋生物などへの悪影響も懸念されている。 フランス南部で沿岸や海中の清掃活動を行っている非営利組織オペラシオン・メール・プロプルは5月下旬、海中に漂う使い捨てマスクやゴム手袋をダイバーが初めて見つけて回収した。市中に捨てられたものが雨などで流れ出たと考えられるという。 使い捨てマスクに使われる不織布の原料はプラスチックの一種。自然環境では分解されにくい海洋プラスチックごみが世界的な問題になる中、同団体は「『コロナごみ』は環境と健康に大惨事になりかねない」と危機感を強め、「（ごみ対策の観点では）再利用可能なマスクを使うことが望ましい」と訴える。 セーヌ川岸にマスク散乱、景観も悪化 欧州では従来、マスクは「病人」のイメージや美的観点などから

東京などを中心に新型コロナウイルスの感染の確認が相次いでいることから、政府は、感染拡大の兆候が見られるとして警戒を強めています。今月22日からは、消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が始まることになっていて、感染防止策の徹底を改めて呼びかけるとともに、各自治体の取り組みを後押しする方針です。 西村経済再生担当大臣は「感染経路不明の割合が増え、全国でも、少し拡大が見えてきている。警戒感を持って対応しなければいけない状況だ」と指摘しました。 一方で、政府は、ＰＣＲ検査の積極的な受診を促した結果、感染者が増えていることも考慮すべきだとして、感染防止策を徹底しながら、経済活動を拡大していく方針は変えず、今月22日から、消費を喚起する「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きを始めることにしています。 ただ、感染者が増えている東京など大都市圏から人の移動が増え、感染が広が