安倍首相、私邸近くを散歩 2018年12月24日15時59分 代々木公園を散歩する安倍晋三首相（左から２人目）＝２４日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は２４日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間２０分かけて散歩した。近所の代々木公園では、通行人らと気さくに記念撮影に応じ、園内の階段を一段飛ばしで上るなど元気な様子を見せた。この後、記者団に「いい運動になった」と笑顔で語った。

赤ちゃん最少９２万人＝人口自然減は４４万人－厚労省１８年推計 2018年12月21日15時27分 ２０１８年に国内で生まれた日本人の子どもが９２万１０００人と、１８９９年の統計開始以来最少を更新する見通しになったことが２１日、厚生労働省がまとめた人口動態統計の年間推計で分かった。１００万人割れは３年連続。一方、死亡数は戦後最多の１３６万９０００人に上り、自然減は４４万８０００人と過去最大になる見込み。 出生数は１６年に初めて１００万人を割り込み、１８年の推計は前年の確定数９４万６０６５人より約２万５０００人少ない。出産適齢期である２５～３９歳の女性人口の減少が大きな要因。厚労省は、しばらく同様の傾向が続くとみている。 同省の担当者は「子どもを持ちたい人が希望通りに産めるように対策を着実に進める必要がある」としている。 死亡数は１７年の１３４万３９７人から約２万９０００人増える。死亡数から出

マクロン氏に「うんざり」＝金持ち優遇への怒り収束せず－極右が受け皿に・仏デモ 2018年12月23日18時05分 フランスのマクロン大統領＝２２日、チャド・ヌジャメナ（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで続く反政権デモは、マクロン大統領から譲歩策を引き出した後も収束の兆しを見せていない。中間層に社会保障負担増を強いる一方で、大企業や富裕層を優遇するマクロン氏の経済改革に国民は怒りを爆発。デモ参加者は「もううんざりだ」とマクロン氏の辞任を求めるが、出口戦略は描けておらず、政府側も対応に苦慮している。 〔写真特集〕パリで大規模デモ ６週連続のデモの発端は、１１月１７日に地方で住民らが起こした燃料増税への抗議運動。次第に幅広い層に浸透し、労働条件改善や年金受給額増など要求も多岐にわたっていった。ただ、フランスの貧困率と所得格差は日本よりも小さいのが現実で、不満の根底にあるのは実際の生活の困窮より

ゴーン前会長を再逮捕＝特別背任容疑、日産に損失転嫁か－「私物化」解明へ・地検 2018年12月21日23時07分 東京地検特捜部による再逮捕を受け、カルロス・ゴーン容疑者の自宅前に集まる報道陣＝２１日午後、東京都港区 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が自己の資産管理会社の損失を日産に付け替えるなどしたとして、東京地検特捜部は２１日、会社法違反（特別背任）容疑で、ゴーン容疑者を再逮捕した。同容疑者の逮捕は３度目。関係者によると、「日産に損害を与えていない」などと容疑を否認しているという。 ゴーン容疑者をめぐる事件は、巨額の役員報酬隠しから、日産の「私物化」疑惑の解明に移る。 逮捕容疑は、日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として忠実に職務を行う任務を負っていたのに、自己の資産管理会社が銀行と締結したスワップ契約で多額の評価損が生じると、自己の利益を図る目的で、２００８年

聖マリアンナ医大も「不適切」指摘＝文科省、大学側は否定 2018年12月12日19時46分 聖マリアンナ医科大（川崎市）は１２日、医学部の不正入試問題を受けた文部科学省の緊急調査で、同省から「女子や浪人生を差別している疑いがあり、不適切の可能性が高い」との指摘を受けたと、ホームページで発表した。一方、こうした取り扱いを否定する見解も掲載した。 同大によると、同省は一般入試の２次試験での「調査書等の点数化結果」で、女子や浪人回数の多い受験生よりも男子や現役生が高い点数だったことを確認し、属性により一律の取り扱いの差異を設けている疑いがあると指摘した。 これに対し、同大は志願票や調査書、面接などで総合評価していると反論。「属性による一律な評価は行っていない」と主張した。こうした見解を文科省に提出したという。

三菱ＵＦＪ、一部店舗で「昼休み」＝メガバンク初、来年１月から 2018年12月18日07時29分 一部店舗で昼休みを導入する三菱ＵＦＪ銀行などの看板＝１７日午後、東京都江東区 三菱ＵＦＪ銀行は２０１９年１月から、メガバンクとして初めて当座預金を扱う店舗の一部で「昼休み」を導入する。銀行の営業時間に対する規制緩和を踏まえた措置。インターネットバンキングの普及で来店客が減る中、拠点網の維持に向けた店舗運営の効率化を進めるのが狙いだ。 人口減少が進む地方では、従業員の確保が難しくなっており、地方銀行でも同様の動きが広がっている。 三菱ＵＦＪ銀は愛知県設楽町の出張所で１月２１日から昼休みを導入する。平日午前９時から午後３時の営業時間のうち、正午から１時間を休業にする。同出張所では現在、昼休みの人員について別の拠点から応援を受けているが、人繰りが厳しくなっているという。 手形や小切手の決済に使われる

内閣支持下落３８％＝軽減税率、賛成５割－時事世論調査 2018年12月14日18時21分 時事通信が７～１０日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比３．４ポイント減の３８．９％で６カ月ぶりに下落した。不支持率は同０．５ポイント増の３８．７％で支持と不支持が拮抗した。外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法をめぐり、政府・与党が審議を強引に進めたことなどが影響したとみられる。 来年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率の賛否を聞いたところ、「賛成」５３．７％、「反対」３２．９％となった。 来年夏の参院選に合わせた衆院解散・総選挙が取り沙汰されていることを尋ねたところ、「賛成」３３．９％、「反対」３０．１％だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１７．７％、「リーダーシップがある」１０．５％、「首相を信頼する」９．１％など

データ入力、無断で丸投げ＝６９万件、マイナンバー記載分も－国税庁 2018年12月14日18時12分 国税庁は１４日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。再委託されたのは約６９万件分で、うち少なくとも約５５万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。２０１７年度から源泉徴収票など約１３８万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の３業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など１３４件の画像を各社のパソコンで保管していた。 国税局が１１月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も

徴用工判決「異議唱えず」＝国交正常化の枠組みは尊重－韓国国会議長 2018年12月11日20時02分 記者会見する韓国国会の文喜相議長＝１１日、ソウル 【ソウル時事】韓国国会の文喜相議長は１１日、ソウルの外信記者クラブで会見し、最高裁が元徴用工らの訴訟で日本企業に賠償を命じた判決について、「韓国国民は誰でも承服するしかない最終審の結果であり、私は異議を唱えることができず、唱えない」と述べた。 文氏は「韓日国交正常化の枠組みは、韓日関係の基本的一里塚として尊重されなければならない」と強調。その上で「（最高裁は）国交正常化の精神を十分に考慮し、それでも、人権の観点から判断を下したと考えており、判断の是非を離れて守るべきだ」と語った。 この問題に国会が介入する可能性には「今はそうすべき時ではない。要請を受ければ、立法府が乗り出して解決することもあり得る」という見方を示した。 一方、慰安婦問題をめ

邦人男性、危うく薬物運び屋に＝「無料旅行」に応募－タイ 2018年12月10日15時52分 １０日、バンコクで、タイ警察が公開したスーツケースに隠されていた覚せい剤と染み込ませた服 【バンコク時事】タイ警察は１０日、日本人の男性会社員を覚せい剤の運び屋に利用しようとしたイラン人の男（４３）をバンコクで７日に逮捕したと発表した。男性は日本で「旅行記を書けば旅を無料ででき、報酬を渡す」というウェブサイト上の募集に応じ、バンコクに来ていた。背後に国際的な密輸組織が存在している可能性がある。 応募した３０代の男性は、東京駅で組織の関係者とみられる男から、バンコクまでの往復航空券代などとして４０万円を受け取り、５日にバンコクに到着。６日に宿泊先を訪れたイラン人の男に「ドイツ西部フランクフルトまで運んでほしい」と言われ、スーツケースと２０００ドル（約２２万５０００円）を渡された。 スーツケースには、凍

野党、麻生氏発言を批判＝自派議員「はめられた」に 2018年12月10日17時42分 記者会見する共産党の志位和夫委員長＝１０日午後、国会内 麻生太郎副総理兼財務相が７日の国会空転を招いた自民党麻生派の議員を「（野党に）はめられた」と擁護したことに対し、野党からは１０日、批判の声が相次いだ。 立憲民主党の枝野幸男代表は党会合で「立法府に対する冒涜（ぼうとく）に他ならず、許される話ではない」と非難。共産党の志位和夫委員長も記者会見で「自民党が謝罪した話を蒸し返して言うのは無反省の極み。許し難い放言だ」と反発した。 ７日には、自民党の大家敏志参院議員が立憲の白真勲議員を小突いたとして、同党が抗議。大家氏は議院運営委員会理事会で謝罪し、理事を辞任した。白氏は１０日の理事会で、麻生氏の発言について与党側に抗議した。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

技能実習の弊害深刻化＝入管法で参考人質疑－参院法務委 2018年12月05日17時28分 参院法務委員会で参考人として意見を述べるＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の高谷幸理事＝５日午後、国会内 参院法務委員会は５日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、法学者ら３人を招いて参考人質疑を行った。劣悪な労働環境など技能実習制度による弊害がさらに深刻化するとの懸念の声が上がった一方、改正案を「新たな一歩」と評価する意見もあった。 立憲民主党が推薦したＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」の高谷幸理事は、３年以上の経験を積んだ技能実習生が無試験で取得可能な新在留資格「特定技能」１号について、「問題がより拡大してしまうのではないか。労働条件やブローカーなど多数課題がある」と指摘した。 参院法務委員会で参考人として意見を述べる斉藤善久神戸大大学院准教授＝５日午

前最高裁判事の逮捕状請求＝徴用工判決先送り事件－韓国検察 2018年12月03日14時11分 【ソウル時事】韓国の元徴用工が日本企業を相手取った賠償請求訴訟をめぐり、最高裁が日韓関係悪化を懸念する朴槿恵前政権の意向をくみ、判決を先送りしたとされる事件で、ソウル中央地検は３日、朴炳大・前最高裁判事（６１）ら前判事２人について、職権乱用などの容疑で逮捕状を地裁に請求したことを明らかにした。韓国メディアは、最高裁判事経験者の逮捕状請求は憲政史上初と伝えた。 朴炳大氏は２０１１年から昨年まで最高裁判事を務め、１４～１６年には最高裁の法務を統括する付属機関、法院行政庁の長官を兼任。朴前政権の大統領府や外務省の高官らと会合を持ち、判決の先送りや判決の方向性などについて協議した疑いがある。また、被告の日本企業側とも接触していた疑惑もあると報じられている。

「ＩＣＯ」、個人投資家の勧誘制限＝仮想通貨規制、金商法改正へ－金融庁 2018年12月01日18時35分 金融庁は、ベンチャー企業などが独自の仮想通貨を発行して資金調達する「ＩＣＯ」に対する規制に乗り出す。海外では詐欺まがいの案件も多いとされるため、個人投資家に対する勧誘を制限し、投資家保護を図る。独自通貨を販売する事業者に金融庁への登録を義務付ける方針で、来年の通常国会に金融商品取引法、資金決済法の改正案の提出を目指す。 ＩＣＯは、実施企業がインターネット上で事業計画を提示。投資家から円やドルの代わりに「イーサリアム」など既存の仮想通貨を募り、投資家は「トークン（デジタル権利証）」と呼ばれる企業が独自に発行した仮想通貨を受け取る。トークンに基づき、配当を得られる「投資型」、自社サービスの購入に使える「決済型」などがある。 新規制では、株式発行に性質が似ている「投資型」の購入は、リスク判断

燃料税反対デモで６８０人超拘束＝暴徒化、１人死亡－仏 2018年12月03日00時23分 １日、パリのオランジュリー美術館近くで、炎上する車両の前でフランス国旗を掲げる「黄色いベスト運動」のデモ参加者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランスで１日、政府の自動車燃料税の増税方針などに反対して行われた大規模デモで、内務省は２日、治安部隊を含む２６０人以上が負傷、６８０人以上が拘束されたと明らかにした。南部アルルではデモ隊の道路封鎖による渋滞の列で追突事故が起き、男性１人が死亡した。 パリでは暴徒化した一部のデモ参加者が警察車両に放火して銃器を奪い、店舗の窓ガラスを破壊。シャンゼリゼ通り周辺では信号機や街灯が破壊され、路上に止められた車両が放火された。市内各地で黒い煙が立ち上り、パリは混乱に包まれた。治安部隊は放水車と催涙ガスで暴徒に対応し、デモに参加した看護師の女性（４７）はＡＦＰ通信に「革命のよ

軽減税率、書籍・雑誌は対象外＝有害図書の排除困難－政府・与党 2018年12月01日10時16分 ２０１９年１０月の消費税率１０％への引き上げに伴い導入される軽減税率に関し、政府・与党は１日、書籍・雑誌を導入段階では対象にしない方向で調整に入った。条件となっていた有害図書を排除する仕組みがまとまっていないことなどが理由だ。 軽減税率は、酒類と外食を除く飲食料品と、定期購読契約が結ばれた週２回以上発行される新聞への導入が決まっている。書籍・雑誌については、日常生活における意義や有害図書排除の仕組みの構築状況などをみて、引き続き検討する方針が１６年度与党税制改正大綱に盛り込まれていた。

朝鮮学校側、敗訴確定＝大阪府の補助金不支給－最高裁 2018年11月30日18時38分 大阪府内で朝鮮学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」（大阪市）が、府と市による補助金不支給を不当と訴えた訴訟で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は３０日までに、学園側の上告を退ける決定をした。不支給を適法と判断し、学園側敗訴とした一、二審判決が確定した。決定は２８日付。

「ゲノム編集双子」学者が謝罪＝国際会議に登壇、成果は強調－中国 2018年11月28日19時02分 ２８日、香港で講演に臨む中国の賀建奎・南方科技大学副教授（ＡＦＰ時事） 【北京時事】遺伝子を改変する「ゲノム編集」技術を使ってエイズウイルス（ＨＩＶ）に感染しないよう操作した受精卵から双子の女の子を誕生させたと公表した中国の賀建奎・南方科技大学副教授が２８日、香港で開かれた国際会議で講演し、謝罪する一方で成果や必要性を強調した。中国紙・新京報（電子版）が伝えた。 賀氏は「まずおわびしなければならない」と講演を切り出した。ただ「実験の機密性がもろく、データが漏れた」と述べ、会議での発表を前に騒ぎになったことへの謝罪とも受け取れた。 講演後の質疑応答では「貧困地区で（ＨＩＶに感染した）精液を洗浄するのは難しく、そうした人たちを助けたい」と必要性を強調。さらに「もし自分の子供に先天的な欠陥の可能性

最高裁、養育費算定表見直しへ＝現行「低すぎ」批判－社会情勢変化に対処 2018年11月25日14時45分 離婚の裁判などで広く利用されている養育費の算定表について、最高裁の司法研修所が見直しを進めている。近年、シングルマザーの困窮が顕在化し、日弁連も「現行表は低額すぎる」と改訂を提言しており、社会情勢の変化を反映させる必要があると判断した。来年５月ごろに報告書をまとめるという。 現行の算定表は、有志の裁判官らが「簡易迅速」な裁判を目指し、２００３年４月、法律雑誌に公表した。離婚訴訟などの管轄が０４年４月に地裁から家裁に移管されるのを前に、家計調査などに基づいて取りまとめたもので、今も各地の家裁で参考にされている。 この算定表は、子どもの年齢や人数、支払う側と受け取る側の年収ごとに月額の養育費を提示。例えば、支払う側の父親の年収が４００万円で、１５歳の子ども１人と同居する母親が２００万円のケ