全国農業協同組合中央会(JA全中)が「将来的な脱原発に向けた取り組みを実践する」とする決議を11日に東京都内で開くJA全国大会で行うことがわかった。万歳章会長が5日の記者会見で明らかにした。JAグループが脱原発を表明するのは初めて。決議では、JAグループとして太陽光や小水力発電など再生可能エネルギーの活用と、節電・節水などの省エネルギーに組合員、地域住民が取り組む姿勢を明確にする。 万歳会長は「我々は国民に安全・安心な農畜産物を提供するのが使命。原発事故の放射能汚染は後始末ができない。こういうリスクを踏まえてまで原発をやる必要があるのか」と述べ、政府に早期の脱原発に向けた政策の実現を求めていく方針を明らかにした。政権交代などで民主党政権の脱原発依存の政策が変わる可能性があることについては、「ドイツ、ベルギー、イタリアなどで脱原発の世界的な流れができている。社会の方向は脱原発になると思ってい