東京都議会総務委員会は13日午後、過激な性行為を描いた漫画やアニメの販売などを規制する都青少年健全育成条例の改正案を賛成多数で可決した。15日の本会議でも可決の見通し。 都議会の民主、自民、公明の3会派が賛成。出版業界が「作者が萎縮する」「表現の自由の侵害」と反対しており、条例を慎重に運用する趣旨の付帯決議が付けられた。 改正案は強姦(ごうかん)など刑罰法規に触れるか、近親者同士の性行為を「不当に賛美・誇張」して描いたものを規制対象とした。6月に最大会派の民主などの反対で否決された前回の改正案で話題になった18歳未満の登場人物を示す「非実在青少年」の文言は今回、削除されている。