博報堂DYインターソリューションズ、Instagram活用のマーケティングサービス「Pram(プラム)」の提供を開始。
博報堂DYインターソリューションズ、Instagram活用のマーケティングサービス「Pram(プラム)」の提供を開始。 株式会社博報堂ＤＹインターソリューションズ（本社：東京都港区 代表取締役社長：橋本浩典 以下 博報堂ＤＹＩＳ）は、InstagramとWebPRによる情報発信によって、企業イベントの話題化を図る「Pram(プラム)」の提供を2015年3月より開始いたしました。 Pram(プラム)は「PR and Instagram」を意味した造語で、1.企業イベントにInstagramユーザー（Instagrammer インスタグラマー ※）を呼び込み、会場でのリアルタイムな情報発信を行うことに加えて、2.Webメディアによる取材レポートを記事化することで、さらなる話題化を生み出すものです。 ■サービスの特徴 まず、企業が主催するイベントにInstagrammer (インスタグラマー)を
デザイナーズブランドが育たない日本：日経ビジネスオンライン
デザイナーズブランドのビジネス展開について、考えさせられるブログ記事があった。台東デザイナーズビレッジの鈴木淳村長が1月8日に投稿した記事である。 これは、繊研新聞に掲載された昨年秋の東京コレクションの総評に対する反論である。日本のデザイナーズブランドビジネスの厳しい、というかお寒い現状がよく理解できる内容だといえる。 パリコレクションを頂点とする欧米のコレクションショーは毎年、春と秋の年2回開催される。日本の東京コレクションもこれに倣っている。パリコレクション、ミラノコレクション、ニューヨークコレクションではデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドが半年先のスタイルをショー形式で発表し、それをバイヤーが買いつける。欧米のコレクションショーではそこでかなりの金額のビジネスが成立する。まずこの背景を押さえておく必要がある。 その上で、繊研新聞の記事から引用する。 13年春夏のデザイナーズ
「哲学する商品」が客を先導する：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 橘川：70年代後半にソニーがウォークマンを出した時には、それを作った人の「これを作りたい!」という意欲が消費者の僕たちに伝わりましたね。今の新商品を見ても、そういう作り手のパッションが伝わってこない。ジョブズがiPadを出した時には「どうだ!」という自慢気な顔が思い浮かびましたが（笑）。もともと日本には、モノづくりとしての自負というかプライドやこだわりが、もっとあったと思うのですが。 林：ウォークマンは戦後日本が世界に送り出した数少ない成功モノの一つだと思います。それまで、音楽とは閉鎖空間で聞くもので、開けた場所では、邪魔な街頭BGMがあるくらいでしたから。しかしそこに、自分を好きな音楽環境で包むことができるウォークマンというモノの登場は、世界に激震を起こしましたよね。 橘川：僕も「ウォークマンとは音楽を聴く装置ではなく、余計な音を聞かないための装置だ」と書いたことがあり
インターネットで成功するのは批評不在のコンテンツである - 東京エスカレーターガール
「グレイトフル・デッドにマーケティングを学ぶ」という本を読んで、マーケティングとは全然べつのことが気になったので書いておく。 私の目標は、「おもしろいひとがおもしろいというだけで食べていける世の中を作ること」なので、グレイトフル・デッドはひとつのモデルケースになるかな、と思って読んだ。 結論として、グレイトフル・デッドの例は、ビジネスモデルとしてなんの問題もない。ただ、コンテンツビジネスのモデルではない。「ある一部の」コンテンツビジネスのモデルにすぎない。 グレイトフル・デッドは、「批評不在」のコンテンツであり、グレイトフル・デッドのビジネスモデルで成功するのは「批評不在」のコンテンツのみである。 そしてインターネットの時代には、「コンテンツビジネスのモデル」という、あるひとつのモデルは成立しない。あるひとつの大きな混沌の中で、いろんなコンテンツが、同じ値段で同じパッケージで同じ店舗で買え
女性を無視したマーケティングがどれだけ痛いかがわかるデータたち – TechDoll.
どんどんパワーアップしていく女性たち。女性の収入はどんどん上がっているし、家庭でお財布の紐を握っているのも女性。そんな女性を理解するためのデータがTheNextWebにあったので紹介するよ。 米国では、購入判断の85%を女性が決めたり影響したりしてるそう。従来の男性商品に関しても、その50%以上を女性が購入している。その一方で、女性の91%が、マーケターや広告主は自分たちを理解していないと回答してる。 収益力 1. 平均的なアメリカ人女性の収入は2028年には男性を上回ると予測されている 2. 米国の私有財産の51%が女性によってコントロールされている 3. 米国の持ち株制度の50%以上が女性によって保持されている 4. 米国の個人資産の60%以上を女性がコントロールしている 女性の購入パワー 5. 自動車からヘルスケアまで、消費者購買の85%は女性によって行われている 6. ヘルスケア関
「ステルスマーケティング」なんて、もう古い！ - 琥珀色の戯言
参考リンク：ステルスマーケティング（Wikipedia） ステルスマーケティング (Stealth Marketing) とは消費者に宣伝と気づかれないように宣伝行為をすることである。略して『ステマ』とも呼ばれる。 具体的には、あたかも客観的な記事を装った広告や、影響力のあるブロガーが報酬を得ていることを明示せずに、第三者的な立場を偽装して、特定の企業や製品について高い評価を行うことなどがあげられる 。この行為自体は刑事事件にはあたらないものの、モラルの観点からしばしば消費者団体などから非難を受けることがあり、また「やらせ」が発覚すれば消費者からの信用を落とすことにもつながりかねない。 このように、自身の身元や、宣伝が目的であることを隠して行われるため、消費者をだます側面を持ち『サクラ (おとり)』や『やらせ』との線引きが困難であるため、アメリカでは、マーケッターと「関係」の有無や、「金銭
口コミサイトの業者書き込みや「ステマ」など、ソーシャルメディア・マーケティングの倫理について考える | AdverTimes.（アドタイ） by 宣伝会議
大原則は「透明性の担保」 口コミサイトのランキング上位に表示させるために、作為的な口コミ投稿を業者に依頼している飲食店経営者がいるとの報道が1月4日にあった。サイト運営会社は業者を特定しており、業務停止を求めて提訴するなどの措置を検討していると発表したが、株価が下落するなどの影響も起きているようである。 また6日には一連の騒動に対して、景品表示法に基づいて消費者庁が調査を始めたことを、山岡内閣府特命担当大臣が会見で明らかにしている。テレビなどの報道によると、依頼した店舗では実際に行列ができるなどの現象が起こっていたということなので、こうした投稿にはある程度の効果はあったのではと推測される。 時期を同じくして、急上昇検索ランキングやツイッターのトレンド、インターネット掲示板などで、「ステマ」という言葉が多く語られている。これは「ステルスマーケティング」の略語であり、ウィキペディアによると、「
数十万の女性ファンから支持されるアパレルブランド2社のFコマースの取り組み【発注ナビラボ】
従来、ファッション雑誌が読者の声を吸い上げる方法は、雑誌についている読者アンケートハガキくらいでした。ソーシャルメディアが台頭したことで、ファンの声を簡単かつ一度に集めることが可能になりました。積極的に情報を発信し、ファンとのコミュニケーションを続けることでエンゲージメントを高めるブランドが増えています。今回はそんなファッションブランドの事例を2つご紹介します。 Kate Spade日本でもデパートなどで見かけるニューヨーク発のブランドで、世界で16カ国以上で店舗展開をしています。リアル店舗の展開はもちろんのこと、Kate SpadeはEコマースにも注力しています。全店舗の総売り上げは前年度比74%増で上昇、その中でも最も伸びているのがオンライン経由の販売です。オンラインショップだけを運営していても、Kate Spadeの大ファンでかつ近隣にリアル店舗がないようなユーザしか使わないでしょう
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