山極：動物にとって食は個人的な行為ですが、前編でお話ししたとおり、人間は食をコミュニケーションの手段にするため、他人に公開しました。ところが、性について言えば、動物の場合は、公のもの、つまり見せるものですが、人間にとっては隠すべきものになりました。人は食と性のあり方を、動物とまったく逆にしてしまった。これが人間独自のストレスを生み出す原因になっています。 人間が性を隠したのは、1人の人がいろんな集団に身を置く「集団遍歴」が関係しています。1つの集団として完結するのではなく、複数の集団が寄り合って生きる地域社会を形成する必要が出てきたとき、家族という単位が形成されました。 その家族の中で性交渉が許されているのは夫婦のみで、兄妹、姉弟、親子間では禁止されています。 コミュニケーション手段としての性 －－人類学者などの報告から、現在ではインセスト・タブー（近親間の性交渉の禁止）の有無が、「文化」

デザイナーズブランドのビジネス展開について、考えさせられるブログ記事があった。台東デザイナーズビレッジの鈴木淳村長が1月8日に投稿した記事である。 これは、繊研新聞に掲載された昨年秋の東京コレクションの総評に対する反論である。日本のデザイナーズブランドビジネスの厳しい、というかお寒い現状がよく理解できる内容だといえる。 パリコレクションを頂点とする欧米のコレクションショーは毎年、春と秋の年2回開催される。日本の東京コレクションもこれに倣っている。パリコレクション、ミラノコレクション、ニューヨークコレクションではデザイナーズブランドやラグジュアリーブランドが半年先のスタイルをショー形式で発表し、それをバイヤーが買いつける。欧米のコレクションショーではそこでかなりの金額のビジネスが成立する。まずこの背景を押さえておく必要がある。 その上で、繊研新聞の記事から引用する。 13年春夏のデザイナーズ

12月に入り、街頭でリクルートスーツの学生を見かけることが増えたのではないだろうか。 今、いろいろなところで就活イベントが開催されている。都内であれば、東京ビッグサイトなど大規模なイベント会場で、何十社、何百社も出展する企業の合同説明会（ゴーセツ）が目白押しだ。それ以外にも業界ごとの説明会、企業グループや企業単体の就活セミナー、大学内で行われる企業研究会など、数えきれないほどある。就職情報サイトからひっきりなしに送られる案内メールを見て、就活生は、スマートフォン（高機能携帯電話）を片手に各会場を飛び回っていることだろう。 「はあ、疲れたー！！」 企業の採用活動が解禁された初日の12月1日。ある就職情報サイトが開催する240社の合同説明会に参加した娘は、そんなメッセージを出張中の筆者のところによこしてきた。 「1社1社の説明が思った以上に長くて全然回りきれなかった。ブースへの勧誘がすごくてび

田村 俊一 日経ビジネス編集長 1989年日経BP社に入社。日経リゾートを経て1993年から日経ビジネス編集部。日経新聞経済部、日経ビジネス・ロンドン特派員、日経ビジネス副編集長、日経新聞産業部次長を経て2014年4月から現職。 この著者の記事を見る

現在はグーグルジャパンの顔として活躍する徳生健太郎。彼は日本でも屈指の進学校だった高校を中退して渡米。アメリカの大学で学び、シリコンバレーでベンチャー企業を経て、グーグルに入社したが、大学在学中に日本で就職することは考えなくなっていたという。また、大学時代から、後のキャリアに直結する学びの機会を得ている。 「アメリカの大学は、卒業したら即戦力にならなければいけない、という感覚を誰もが持っているんです。だから、勉強も真剣にやるし、それ以外についても、将来を意識した取り組みを進めている。もっと言えば、早い段階で専門や専攻を絞り込んでいくし、やってみたい方向も定めるんです」 徳生が大学院を卒業してから就職したのは、剛体力学のシミュレーションをするソフトウェアを作っていた会社だったが、実は大学1年の頃から徳生はこの分野に興味を持っていた。 「物理が好きだったことと、コンピューターを使って自然の現象

アパレル業界が揺れている。今夏、三越伊勢丹ホールディングスなど一部の百貨店やファッションビルが、バーゲンの開始時期を遅らせた。年明けの冬のバーゲンについても、三越伊勢丹は1月18日に開始を遅らせる。夏のバーゲンでは三越伊勢丹の施策に賛同した大手アパレルの多くは、冬のバーゲンでは例年通りの対応となる見通しだ。 そもそも、三越伊勢丹がバーゲン時期の変更に乗り出したのは、夏物もしくは冬物が最も売れる時期に安売りをしている現状を正すためだ。その背景には、苦境に立たされている国内アパレルメーカーの現状がある。 なぜ百貨店などに商品を納めるアパレルメーカーが苦境に陥っているのか。そして、既存アパレルが苦戦する一方で、グローバルブランドになりつつあるユニクロは成長を続けることができるのか。アパレル業界に詳しいコンサルティング会社、ジェネックスパートナーズの河合拓取締役に聞いた。 （聞き手は小平 和良）

足にタトゥー（刺青）を入れたように見える薄手のタイツが女性に流行している。「薄手のタイツ」というけれど、実際はパンストである。無地が標準であったパンストはこれまで年々需要が減り続けていたが、タトゥー柄を入れることによって人気アイテムとして復活。さらにその恩恵で、今秋は無地のプレーンパンストまで販売量が伸びつつある。 筆者が業界紙記者となった15年前から「生足ブーム」によって、パンストは毎年需要を減らし続けてきた。当時、グンゼの決算会見には必ず出席していたのだが、毎回「生足ブームのためパンストは今回も苦戦を強いられました」という発表がほぼ定番となっていた。それはまるで時候の挨拶のようだった。 いつの間にか終わっていた生足ブーム バブル期の女性はスカートを着用する際に、ほぼ必ずパンストを着用していた。それが1990年代後半から台頭した「生足ブーム」によって、スカートを着用する際にパンストを穿か

「ちょっと、郵便局に行ってきます」 そう明るく言って外出した部下は、二度と戻ってこなかった。翌日も、そしてその次の日も、彼が出社してくることはなかった。 失踪──。そう、失踪してしまったのだ。 「失踪事件なんて久しぶり。以前は残業とか多くて、労働環境もあんまり良くなかったから、特に決算期とかに失踪しちゃう人っていたんですよ。でも、最近は労働環境も改善されて、ここしばらくは“失踪”なんて言葉も聞かなくなっていた。ホント、久しぶりの失踪事件です」 「ところが、これがまた訳の分からない、なんちゃって“失踪”でして。失踪しちゃったと思っていたら、何と“夜ラン”には平然とした顔で来てたんです！ この界隈のオフィスに勤める人たちのランニングサークルがあるんですけど、それにはいつも通りに参加していた。チームには会社の同僚もいるのに、毎晩、全く気にする様子もなく平気な顔で、フツーに走っているというんですか

家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、

今年は「選挙の年」だ。選挙や政治に関するニュースが、新聞の政治面、国際面、さらには経済面や社会面まで賑わす今こそ、政治を巡る様々な問題について、改めてじっくりと考える必要がある。しかしこの連載は、従来の政治や選挙をめぐる記事や論評とは、ちょっと異なるアプローチを試みる。 世界の現代政治学のフロンティアでは、様々な数量データと統計的手法を使った研究が盛んに進められている。だが国内の報道では、そうした切り口から政治が論じられることは極めてまれだ。そこでこの連載では、主に筆者自身の研究を紹介しながら、政治に関する「ヤバい」問題や、「ヤバい」議論を指摘していきたいと思う。 今回のテーマは、投票率である。年内、あるいは、遅くとも来年には実施される総選挙の前に、「投票所に行くか否か」という、極めて基本的な、全ての有権者が判断しなくてはならない問題について考えてみたい。 低い投票率は政治不信の表れ？ ま

「グローバル化」が日本企業の課題として指摘されるようになって久しい。そうした中、外国人トップが誕生したり、社内公用語として英語を採用したりといった動きも出てきているが、依然として外国人の登用などは進まず、課題であり続けている。 グローバル化にどう取り組めばいいのか。欧州屈指の経営大学院（ビジネススクール）であるスイス・IMDのドミニク・テュルパン学長と元花王会長の常盤文克氏が2回にわたって語り合う。 この4月に新著『なぜ、日本企業は「グローバル化」でつまずくのか―世界の先進企業に学ぶリーダー育成法』（日本経済新聞出版社）を出版したテュルパン学長は、日本企業にとってのグローバル化は今がラストチャンスだと指摘し、これまで失敗してきた原因を探り、海外の先進企業の取り組みに学ぶことが急務だと説く。 一方、常盤氏は日本企業のグローバル化は始まったばかりだと主張。問題点を指摘しつつ、いたずらに危機感を

一億総中流と呼ばれた時代が終わり、日本の経済格差が注目されるようになって久しい。書店には、様々な角度から格差問題を論じた本が並んでいる。一番多いのは、派遣労働や生活保護などに代表される、いわゆる低所得者層あるいは社会的弱者をテーマにした本だろう。社会的弱者への配慮は大切であるが、そればかりに注目すると、格差問題が持つ様々な影響を過小評価してしまう。 ラグラム・ラジャン米シカゴ大学教授は、著書『フォールト・ラインズ』（新潮社）の中で、米国発の金融危機の背景に、「所得格差の拡大があった」と論じている。低所得階層向け融資の拡大と証券化の組み合わせが、金融危機の一因であったことはよく知られている。しかもその債務不履行の可能性が高い低所得階層への貸し出しには、政府主導の側面があった。 米国政府は、所得格差に対して教育や税制や再分配政策で対応する代わりに、政府支援機関を通じた安易な貸し付けの拡大に走っ

（前回から読む） 橘川：70年代後半にソニーがウォークマンを出した時には、それを作った人の「これを作りたい!」という意欲が消費者の僕たちに伝わりましたね。今の新商品を見ても、そういう作り手のパッションが伝わってこない。ジョブズがiPadを出した時には「どうだ!」という自慢気な顔が思い浮かびましたが（笑）。もともと日本には、モノづくりとしての自負というかプライドやこだわりが、もっとあったと思うのですが。 林：ウォークマンは戦後日本が世界に送り出した数少ない成功モノの一つだと思います。それまで、音楽とは閉鎖空間で聞くもので、開けた場所では、邪魔な街頭BGMがあるくらいでしたから。しかしそこに、自分を好きな音楽環境で包むことができるウォークマンというモノの登場は、世界に激震を起こしましたよね。 橘川：僕も「ウォークマンとは音楽を聴く装置ではなく、余計な音を聞かないための装置だ」と書いたことがあり

ユーロの将来を左右する2つの選挙 5月6日、ヨーロッパで2つの重要な選挙が行なわれた。フランスの大統領選挙の決選投票では、フランソワ・オランド氏が当選した。ギリシャ国民議会選挙では、極左政党が得票率を前回の選挙の3倍に増やして躍進。現在連立政権を形成し、EU（欧州連合）が求める緊縮政策を支持している新民主主義党（ND）と全ギリシャ社会主義運動（PASOK）は大幅に得票を減らした。両党の得票率は合計で40％に満たないことが判明した。PASOKとNDは、他の政党の支持を得なければ議席の過半数を確保できない。このため、ギリシャ政局の混乱は避けられない状況だ。EUが要求する緊縮政策が実行されるかどうかも、未知数となった。 ヨーロッパでは、これらの選挙の結果がユーロ危機の行方、EU諸国の公的債務危機との戦いに大きな影響を与えるという見方が有力だ。ドイツのメルケル首相は、ユーロ加盟国に財政規律の強化と

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

国内外で企業の競争は激化の一途をたどっている。そこでは日本企業の競争力を支えてきた高品質・高機能といった従来の強みが通用しなくなり、多くの企業が窮地に立たされている。 そうした中、IT（情報技術）の進化に伴って蓄積されてきた膨大なデータを分析して活用し、収益の維持や拡大に結びつける「分析力」が、新たな企業の武器として注目され始めた。 企業は分析力をいかに磨いて競争力を取り戻すべきなのか──。識者や先進企業の実務家へのインタビューを通して、その道筋を明らかにしていく。 初回は、『分析力を武器とする企業』（日経BP社）、『分析力を駆使する企業』（同）を著し、分析力を活用する経営の理論的支柱であるトーマス・ダベンポート氏（米バブソン大学教授）へのインタビューを紹介する。 （取材構成は、中野目純一＝日経ビジネスオンライン記者） ──　「分析力（アナリティクス：Analytics）」をテーマとした最

オーストラリアとともにAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を作り、米国を巻き込んで環太平洋の自由貿易構想を推進しようとしていた日本の理想はどこに消えたのか。アジアのリーダーを標榜していたはずの日本の内向き志向に警鐘を鳴らすのが、小寺彰・東京大学教授だ。オバマ米大統領がTPP参加を宣言した2009年からTPP参加を逡巡し続けた日本はすでに2年遅れであり、反対派が懸念する、国家と投資家の紛争解決（ISDS）なども恐れるに足らず、と喝破する。 TPP（環太平洋経済連携協定）の意味に関して、少し大きなフレームワークからご説明したい。 国を二分して喧々囂々する問題か 私はTPP参加に賛成だし、TPPに入る以外に日本に選択肢はないと思う。ただし、TPPによって国を閉じるとか開くとか、そういう極端な話ではない。日本は戦後一貫して国を開いてきた。その延長線上にTPPがあると考えたほうがいい。国を二分して、

20世紀までは「就職課」や「就職部」と呼ばれていた大学内組織が、ここ10年余りの間に次々と「キャリアセンター」もしくはそれと似た名称に看板を替えている。就職課時代のように就職活動生のお世話をするだけではなく、さまざまなキャリア形成支援やキャリア教育を担う新組織が必要とされてきたからだ。 そのキャリアセンター職員として複数の大学を渡り歩いてきた人物が、10月17日発売の『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という新書で、現在の就職活動、大学生模様、企業の新卒採用活動、大学生の保護者の意識などについて実態を紹介、そこにある構造的課題をひも解いてみせた。 大学が受験生集めのために妙な計算式を用いて「高い就職率」をひねりだしている実例など、現役の大学キャリアセンター関係者が「ぶっちゃけ話」を書籍で明かしたのは本邦初で、発売まもなく大学人や企業人事の読者を中心にネット上でも話

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上

厳しい就職戦線を戦い抜いてきた新入社員が研修期間を終えて、それぞれの配属先の部署にやってきた。入社したての時は元気だった彼らが、3カ月の研修の後にはなぜか元気を失っている。そんなことが気になったのは昨年のこと（関連記事：“裸”になれない上司は、いらない？）。 「今年の新人たちはどうしているのか？」と思いきや、どうにもよく分からない表現を、これまた6月に昇進したばかりの“新人部長”から聞いたのだった。 「新しい働き方が出てきたよ！」 「え？　新しい働き方って、仕事は二の次で、プライベートを充実させる働き方？」 「違う、違う。そんなの今じゃ、当たり前」 「じゃあ、どんな新しい働き方なの？ またまた新種が登場したってことなわけ？」 「そうだよ。信じられない新種だよ。は・た・ら・か・な・い、って働き方！」 「？？？？」 このやり取りは先日、大学時代の友人と久しぶりに会った時のもの。今春、部長になっ