【概要】 11月1日から、宛先ポート52869/TCPに対する特定のルータに存在する脆弱性を悪用する攻撃の増加を観測しました。攻撃者は不正プログラムの感染拡大を図っているものと推測されます 同時期に日本国内から、宛先ポート23/TCP及び2323/TCPに対するTelnetによる探索の急増も観測しました。 【分析】 実施されていると予想される攻撃の流れ ロジテック株式会社は同社が販売するブロードバンドルータ及びセットモデル(全11モデル)に関し、当該脆弱性の影響を受けるファームウェアのバージョン及び修正済みのファームウェアを公開しておりましたが、12月19日に、改めて利用者に対して対策を呼び掛けています。 Telnetによる探索を実施する不正プログラムに感染したルータには、これらロジテック社製のブロードバンドルータ、又はそのセットモデルが含まれている可能性があります。 【対策】 以下
平成29年3月における、インターネット定点観測システムへのアクセス情報等を観測・分析した結果から、ネットワークセキュリティの維持・向上に資する情報を掲載しています。 ○ 主な観測結果 【概要】 警察庁では、3月中旬から下旬にかけて、海外製ワイヤレスネットワークカメラの脆弱性を標的としていると考えられる宛先ポート80/TCP及び81/TCPに対するアクセスを観測しました。 海外製ワイヤレスネットワークカメラの脆弱性を標的とした宛先ポート80/TCP及び81/TCPに対するアクセス件数の推移 【分析】 観測したアクセスに含まれていたコードは、ユーザ認証のすり抜けを試みるもので、当該脆弱性が存在する機器の探索行為と考えられます。 その他、当該脆弱性が存在する機器にて撮影した画像を閲覧するために使用される宛先ポート10554/TCPに対するアクセスも観測しました。 【対策】 ネットワーク
報道発表資料の概要 「平成28年におけるサイバー空間の脅威の情勢等について」はこちらに掲載されています。 発表資料 平成28年におけるサイバー空間の脅威の情勢等について(1,337KB) 統計データ(30KB)
警察庁では、インターネットバンキングに係る不正送金事犯について各種対策を行っていますが、この度、新たにコンピュータウイルスに感染している端末に関する情報を入手しましたので、これを基に関係機関の協力を得て、インターネットバンキングの利用者等に対して注意喚起を行っています。 注意喚起の連絡を受けた方は、お使いのパソコンを守るために、次の対策を行ってください。 ウイルス対策ソフトの導入 ウイルス対策ソフトを最新の状態に更新 ウイルススキャンの実施 また、再度コンピュータウイルスに感染しないようにするため、次の対策も併せて行ってください。 Windowsなどの基本ソフト(OS)なども最新の状態に更新 インターネットバンキングに係る不正送金の被害防止につながるものですので、対応をお願いします。 インターネットバンキングや他のインターネットサービスの利用者は、上記の記載に従い、コンピュータウイルスを駆
平成29年2月における、インターネット定点観測システムへのアクセス情報等を観測・分析した結果から、ネットワークセキュリティの維持・向上に資する情報を掲載しています。 ○ 主な観測結果 【概要】 警察庁では、1月下旬頃から宛先ポート5358/TCPに対するアクセスの急増を観測しました。 宛先ポート5358/TCPに対するアクセス件数の発信元国・地域別推移 【分析】 これらのアクセスのうち、約52%は宛先ポート23/TCPに対してもアクセスを行っており、発信元となるIPアドレスに接続したところ、ネットワークカメラ等のIoT機器のログイン画面が表示されたことから、これらの機器が「踏み台」となっていると考えられます。 急増したアクセスには「Mirai」ボットの特徴がみられないことから、「Mirai」ボットとは異なる不正プログラムに感染したIoT機器からのアクセスである可能性が考えられます。 【対策
- 1 - 広 報 資 料 平成28年9月15日 警 察 庁 平成28年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について 1 サイバー攻撃の情勢等 ○ 警察が報告を受けた標的型メール攻撃は1,951件(前期比-405件 。) このうち、これまでほとんど報告のなかった 圧縮ファイルで送付された「.js」形式ファイル が472ファイルに急増。 ○ 攻撃ツールを用いて地方公共団体のサーバに 対してDoS攻撃を行った少年を電子計算機損壊等 業務妨害罪により検挙(5月、大阪 。) ○ 伊勢志摩サミット等の開催に際し、関係省庁、 重要インフラ事業者、会議場等関係施設の管理者 等と協力してサイバー攻撃対策を実施。 2 サイバー犯罪の情勢等 ○ サイバー犯罪の検挙件数、相談件数は増加。 ○ 金融機関等と連携した取組により、インターネットバンキングに係る不正送金事 犯による被害額は約9億円に減少(前
インターネットバンキングに係る不正送金事犯に使用されているとみられる不正プログラム(いわゆるウイルス)が世界的に蔓延しており、 その多くが日本国内に所在すると推定 されています。また、この不正プログラムは、他の犯罪の実行にも利用されるおそれがあります。 インターネットを利用する方は、この不正プログラムの感染状況の確認、駆除等を直ちに実施し、犯罪被害の防止を図ってください。
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