当協会会員に対する行政処分について - 一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（Japan Virtual Currency Exchange Association）平成30年6月22日 一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会 会長 奥 山 泰 全 本日、金融庁より当協会の会員である登録仮想通貨交換業者６社に対し、業務改善命令の処分が下されました。 これにより、本年１月末の多額の仮想通貨の不正流出事件以降、大半の仮想通貨交換業者に対して行政処分が下されたこととなります。この背景としては、現在の仮想通貨交換業者はスタートアップやベンチャー企業が多く、昨年秋以降の仮想通貨ブームによって、想定を超えた大量の顧客が短期間に流入し、仮想通貨交換業者側の受入れ態勢が追い付かなかったことなどがございます。本協会といたしましても、あらためてこの状況を重く受け止めている次第です。 本年３月２日に登録仮想通貨交換業者全１６社にて設立合意し、発足いたしました当協会は、自主規制団体として、改正資金決済法に基づく認定資金決済事業者協会としての認定を受け、業界の自律機能を確立する
