SNS大手のミクシィに身売り話が持ち上がっている。 一部報道機関が、「笠原健治社長が保有する55・1%の株式について、ミクシィが複数企業に売却を打診し始めた」と報じた。ミクシィはすぐさま「報じられている事実はない」との否定コメントを発表。社外取締役を務める中村伊知哉・慶応義塾大学大学院教授は、自身のツイッター上で「ウソです」と断言した。 競合他社を含む複数の関係者も、「身売り話は以前からある。ただ、現時点で入札が行われる予定はまったくない」と否定する。 とはいえ、ミクシィの経営は身売り説がさもありなんと思われるほど混乱しているのは事実だ。 象徴する出来事が、5月11日に発表された、“人事異動”。副社長の原田明典氏が取締役に降格、取締役の小泉文明が退任し、顧問に就任するというもの。2008年1月にNTTドコモから転じた原田氏は、10年7月からは代表権を持つ副社長兼COOとして笠原社長
交流サイト(SNS)大手のミクシィが、競合するツイッターと提携。友人申請の乗り入れや日記投稿の共有を可能にするなど、主力機能を幅広く連携させる。 11月30日に記者会見したミクシィの笠原健治社長は「災害時向けのサービスと季節ごとのイベントで共同広告商品を展開できる」と指摘。ツイッター日本法人の近藤正晃ジェームス代表は「日本におけるSNSのパイオニアと組めて光栄。興味でつながるツイッターと、人でつながるミクシィとの親和性は高い」と説明した。 ミクシィを競合との提携に駆り立てたのは足元の業績不振だ。2012年3月期の中間決算は売上高が前期比1・2%減の60億円、営業利益は8・5億円と半減した。増益計画だった通期予想も一転して大幅減益を見込む。 主因は「従来型の携帯電話からスマートフォン(スマホ)への移行を読み切れず、広告収入が落ち込んだ」(笠原社長)ことだ。同社は売上高の約6割を従来型携
時代の寵児が表舞台を去る。11月26日、有線放送最大手USENの宇野康秀社長(47)が退任、代表権のない会長に退いた。後任社長には外食チェーン、レックスホールディングス出身の中村史朗顧問(38)が就任。 USENは事業不振で業績が低迷。金融機関30行と組んだシンジケートローンの財務制限条項に抵触する状態が続いていた。業界では「金融機関からの退陣要請があった」ともうわさされる。だが宇野氏はあくまで自身の意思だと説明した。「1998年の就任から10年間を節目と考えていた。多くの人に迷惑をかけたので、事業整理が一段落した今、ケジメをつけたい」。 USENはこの1〜2年、創業来最大の危機にあった。無料動画配信サービス「ギャオ」など新事業が不振にあえぐ中、2008年秋にリーマンショックが直撃。株評価損も重なり、総額1100億円超の最終赤字を計上した。 これを受け、09年4月にはギャオを売却。映
――ソーシャルグラフ(※)のプロバイダを標ぼうしている。その狙いは。 いまネットの世界ではソーシャルネットの空間が生まれて、非常に拡大している。従来のネット空間とソーシャルネットの空間は全く別の意味を持つものだと思っている。 従来は、2チャンネルのような掲示板も含めて、情報コンテンツが流れている空間だった。そこは、コンテンツの種類や内容が重要であって、誰がしゃべっているかというのはそんなに重要じゃない。大半の人にとっては、何かコンテンツを探す、という構造だったと思う。 それに対して、最近の流れは、人と人がつながる、そこで感情とかコミュニケーションが流通するという空間ができてきている。そこでは話の内容はそんなに重要じゃなくて、誰がしゃべっているかが重要。ある誰かとコミュニケーションしたいからアクセスする空間がソーシャルネット。ここがいま、強烈に成長し始めてきていると思う。 ミクシィは、
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