茨城県常陸太田市の下水道事業で、設計ミスに伴い生じた費用計約4億円の一部を穴埋めするため、全職員の給与を減額する改正条例案が15日、市議会で可決された。来年1月から2024年3月まで、月給と期末・勤勉手当を市長ら特別職は5%、一般職員は1~2%減額する。全日本自治団体労働組合は、ミスで発生した費用を全職員で負担するのは異例としている。 市によると、住宅団地の下水道工事を発注した際、汚水の処理量を誤って算出したため、4月にマンホールから汚水があふれ出た。6月には市が造成中の土地でも同様の不備が判明。ミスによる設計の見直しや改修にかかる費用は、計約4億円に上るという。
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