株式相場の上昇を背景に、金融資産を1億円以上に増やした一般の会社員などが増え、新たな「富裕層」として注目されている。収入が飛び抜けて多くなくても家計を管理し、運用を続ける効果は大きい。金融資産が1億円に達した人たちに実践したことを聞いた。「株式相場が上がり続ければ今年中か、来年に資産1億円を突破しそう」――。こう話すのは神奈川県に住む30代自営業女性Aさん。家族は夫と小学校、保育園に通う子ども

参政党の神谷宗幣代表は18日の記者会見で、同党の地方議員8人が、国民健康保険料の支払いを逃れるため、勤務実態が乏しい一般社団法人役員に就任していたと明らかにした。他に勧誘などの形で関与していた地方議員もいて、計8人を離党勧告処分とした。「議員辞職するかどうかは個人の判断に任せたい」と述べた。 ◆【一覧】2026年の政党交付金　参政党は 一般社団法人の役員に就くことで高額な国民健康保険料を免れることができるため「脱法行為」との指摘がある。神谷氏は「抜け穴的な手法を利用していた。党の議員として著しく不適切だ」と指摘した。 日本維新の会で地方議員の「国保逃れ」の問題が起きたことを受け、調査していた。 参政関係者によると、群馬県太田市議や福井市議ら地方議員9人と、党員1人の計10人が関与していた。地方議員のうち当選前に役員に就任していた1人はけん責、勧誘に関わった党員は除名処分とした。 処分を受け

古今東西、飲食店では利用マナーをめぐるトラブルが絶えない。なかでも近年目立つのが、店側による「出禁通告」だ。SNSではたびたび拡散され、「当然だ」という声と「やりすぎではないか」という批判がぶつかり合う。カスハラ防止条例の整備が進むいま、店側の判断はどこまで許されるのか。そもそも、出禁に至る“決定的な一線”とは何なのか。実際に出禁を宣言した店への取材から、その判断の裏側を追った。 「マジで2度と来なくて結構です」 東京都目黒区内でバー「CASUAL BAR Don’tCry」を経営する神田芳朗さんは’23年2月、店舗のGoogleレビューに書き込まれた口コミに対してこう書き込んだうえで、客側への「出禁」を通告した。 元のレビューは「帰り際にグラスを割ってしまったら、客の心配よりまず第一声に、あ、弁償になるんで、と言われました」と来店時に起こったトラブルを暴露、店側の対応を非難する内容だ。

メンチ｜世界のホルモン王子 @menchi2929 残念ながら、オーストラリア、メルボルンのマーケットで衝撃的な光景に出会いました。 1キロ219ドルという最高級の「日本のA5和牛」が並んでいますが、三代続く肉の卸として残酷な事実を言います。おそらくこれ、現地ではあまり売れていません。 理由は写真を見れば一目瞭然。もはや肉ではなく「脂の塊」だからです。 【日本の最高峰が海外で直面するリアル】 1. 赤身文化との完全なミスマッチ：オーストラリアは分厚い赤身肉を豪快に食す文化。この真っ白な霜降り肉を現地の感覚でステーキにしたら、胃もたれして一口で限界が来ます。 2. ガラパゴス化するサシ至上主義：日本では「とろける」が最高の褒め言葉ですが、世界のスタンダードは「肉を噛み締める旨味」。MB12+という極限までサシを入れた日本の和牛は、グローバル市場では万人受けするどころか、極めてニッチな扱いを受