ブラジルの哲学者で政治活動家のロベルト・マンガベイラ・アンガー教授が、新著『世界政府なしで世界を統治する』（未邦訳）を上梓した。混迷を極めるこの時代に世界がひとつになるには、どうすれば良いのだろうか。米メディア「ノエマ」がインタビューした。 「ひとつにまとまる」ことは災難のはじまり ──近著のなかで、あなたは「グローバリズム」（国家という枠組みを超えた政府の実現を信じること）に頼らず、いかに世界的な公共財を生産すべきかを論じていますね。 主権国家の存在が国内政治や国際関係の基盤であることは明らかです。しかしこの「国家主権」によってグローバルな協力関係が妨げられ、さらには（環境破壊などによる）地球の居住可能性が脅かされていることもまた、否定できません。 こうしたさまざまな要素のせめぎ合いを前に、私たちはどうするべきでしょうか？ アンガー　グローバル・ガバナンス（世界に影響を与える問題を解決す

2023年1月13日、安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者は、殺人と銃刀法違反の罪で起訴された。しかし、そんな彼を擁護する声が日本各地から上がっている。そんな状況に英誌は驚き、今後の日本について危惧している。 暗殺者・山上を支持する日本人 日本映画『Revolution+1』は、2022年7月に安倍晋三元首相が殺害された際の実際の映像で始まる。その不鮮明な映像は、奈良で街頭演説をする安倍の背後から、手製の拳銃を構えた山上徹也が近づいていったときのものだ。 安倍元首相銃殺の実行犯山上容疑者をモデルにした映画『REVOLUTION+1』の予告篇 この映画は、「川上」という主人公を同情的に描く。その男の経歴は、実際に安倍を殺した犯人と酷似している。父親は同じように自殺し、母親はカルト集団である旧統一教会に入れ込んでいた。

性格、素質、才能は生得的なものである──そうした考え方が、差別や抑圧に利用されることは確かにある。そのような不正義に対する恐れから、最近では、先天的な心理的特性に関する研究そのものを抑制しようという動きも一部で見られる。 しかし、先天的な心理的特性を研究するイーリス・ベレントは、科学研究そのものを抑制しても社会悪がなくなるわけではないと考える。精神の先天的要素も、身体の先天的要素と同等に科学的に扱うべきだと論じるベレントは、なぜ人々が「精神」と聞くと身構えてしまうのかについても、鋭い分析をおこなっている。 子育てをしていると、人間の素質についていろいろと考えさせられることがある。何人かの子供がいる人は、子供たちひとりひとりの違いに早い段階で気づくかもしれない。私の息子は幼い頃、初めて音楽を聴いたとき、目を大きく見開いて真剣な眼差しになった。私の娘は幼い頃から、明らかに社交的な性格だった。生

世界のどこよりも急速に高齢化が進む東アジアの国々では、若い世代が減少する一方、70歳を超えても働かざるを得ない人が大勢いる。彼らの厳しい暮らしぶりと高齢者を取り巻く労働市場を、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が取材した。 オオナミ・ヨシヒトの望みはただ一つ、仕事を辞めて疲れ切った体を休めることだった。 だがそうする代わりに、73歳のオオナミは毎日深夜1時半に起床し、車で1時間かけて東京湾に面した青果市場へ向かう。キノコ、ショウガ、サツマイモ、ダイコンなどの野菜を車に積み込む過程で、7キロくらいある箱を持ち上げることもしょっちゅうだ。腰には相当な負担がかかる。 それが終わると、都内を車で走り回り、レストランへの配達をこなす。回るのは1日に多くて10軒ほどだ。 ある朝、彼はクリップボードでその日の注文を確認しつつ、市場をせかせかと歩きながらこう言った。「体がいうことを聞く限り、働き続けなくてはな

横山秀一（73）は、雪深い北海道紋別市で30年かけて運送業を立ち上げ、牛乳や酪農に必要な農機具、飼料を供給してきた。しかし2022年、彼は有限会社「横山牧場」を手放すことにした。それしか根本的な解決策がなかったのだ。 少子高齢化は、日本でますます当たり前のことになりつつある。経営者の平均年齢は62歳であり、その6割近くが「将来の計画がない」と答えている。 横山は、「もうこれ以上は無理だ」という思いと、「多くの農家に頼りにされているのだから、辞めるわけにはいかない」という思いの狭間で苦しんできた。子供たちも従業員も経営に興味を示さない。それに、この凍てつく北の大地へ移り住みたいと思う人はほとんどいない。

ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる

息子がこの筆跡を見つけてくれれば ロシア軍に捕虜にされた52歳の女性は、監禁場所で釘を拾い上げると、レンガの壁に「ALLA（アラ）」と自分の名前を刻み込んだ。 その下には、地元の診療所の外にある小屋に拘束された日数を刻みつけた。上には、監禁中にどんなことに耐えてきたかをシンプルな言葉で書き記した。 「電気ショック」「裸にされた」「痛み」 自分に万が一のことがあっても、息子がそれを見れば、母の最期に何が起きたかを知る手がかりになると思ったからだ。 「息子が私を探してくれれば、この筆跡を見つけて、私がここにいてここで死んだことを理解してくれると思いました」と彼女は振り返る。 ウクライナ北東部ハリコフ州の都市イジュームにあるこの小さな小屋には、アラが刻んだ文字の一部が残っている。イジュームを占領していたロシア軍は7月、彼女を小屋に10日間監禁し、拷問やレイプ、暴行を加えたという。 アラを拘束した

サバティカルとは、一定の期間働いた大学教員などに与えられる長期の有給休暇のことだ。そのサバティカルを結婚生活にも取り入れてみたら、互いにとってリフレッシュの機会になるのだろうか？　英紙「ガーディアン」の名物コラムニストが識者や経験者に取材しつつ、その可能性を考える。 「6週間、夫からも結婚生活からも離れてみることにした」。イギリスのジャーナリストのセリア・ウォルデンが最近、結婚サバティカルについてこう書いていた。 コロナ後の文脈で結婚生活を小休止してみたいカップルは多いだろうが、6週間はちょっとやり過ぎに思える。6週間もどこに行くというのか？　ホテルに泊まらなければいけないのか？ この結婚サバティカルという慣習は、ずいぶん昔からアメリカにあったとウォルデンは書いている。妻が夏のあいだ家を空け、夫が留守番して仕事と浮気をする。映画『七年目の浮気』がまさにそうだ。 いちばん幸せな結婚生活は、片

核戦争で世界が破滅する可能性は、正確にはどれくらいあるのか──そんな計算をしながら、米マンハッタンのミッドタウン地区で哲学者と昼食をとる姿は通常なら奇異に映るだろう。 だが、いまは平時ではない。ロシア国営テレビに出演した論客は、イギリスが核攻撃を受ける可能性があると平然と言った。ウクライナ南部ザポリージャ原子力発電所の周辺では戦闘が勃発し、中国は台湾近辺で大規模な軍事演習をおこなった。 今日のランチの相手であるウィリアム・マッカスキルは、普通の学者の枠には収まらない。グラスゴー出身ですきっ歯の彼は、7年前に28歳という若さでオックスフォード大学哲学科の准教授になった。いまは著名な知識人であり、イーロン・マスクなど、シリコンバレーの巨人たちも彼への支持を表明する。 「効果的な利他主義」についてTEDで講演するウィリアム・マッカスキル。1987年、イギリス生まれ。オックスフォード大学の哲学准教

なぜ人類は古代から戦争中に敵をレイプしてきたのか？　現代でも紛争があるところには、必ずといっていいほどレイプ行為が存在する。その理由を、イスラエル紙「ハアレツ」の考古学記者が歴史から読み解く。 戦争のこととなると、われわれ人間には社会性昆虫との共通点がいっぱいある。両者ともインフラを構築し、「交通規則」に従う。複雑なチームワークに参与し、効率的な分業のために働き手を配置する。 威勢のいい昆虫の兵士は、人間の兵士みたいにおそろしく計算ずくで、残酷なこともある。奇襲し、虐殺し、敵を奴隷にし、縄張りを奪う。 全面戦争に従事するアルゼンチンアリの能力は南米はおろか、たとえば米国カリフォルニア州南部でも確認されている。サンディエゴからほど近いメキシコとの国境線沿いでは毎週、われわれのすぐ足元に、何百万という犠牲者のバラバラ死体が横たわっているのだ。 航空マニアに紹介すべきは、ハチたちの戦争だ。強烈さ

「食料危機が起きたら、コメを食べればよい」はほんと？ 「稲作を特別扱い」する日本の食料政策には大誤算があった 日本人のコメの平均年間消費量は1962年の118キロをピークに、2018年には53.5キロにまで落ち込んでいる Photo: Buddhika Weerasinghe / Getty Images

「中年男性の孤独」に立ち向かう！ パンデミック以降、アメリカの郊外で「F3」というフィットネス・コミュニティが急成長している。 F3とは、Fから始まる3つの単語「フィットネス、フェローシップ（友情）、フェイス（信仰）」を軸にした、男性向けのワークアウト・ネットワークだ。米誌「メンズ・ヘルス」によれば、それは「超ポジティブなファイト・クラブ」のようなものだという。 創設は2011年。ノースカロライナ州在住のふたりの男性が、地元のフィットネスのクラスが混みすぎていることを理由に立ち上げた。

鍋の火を止めてもパスタを茹でられる？ 天然ガスや原油の価格が高騰し、急速なインフレに混乱するヨーロッパ。特に、最近までロシアの天然ガスに依存してきたイタリアの受ける影響は大きく、人々は光熱費を抑え、日々の生活に必要なエネルギーを節約しようと、さまざま工夫を強いられている。 そんななか、英紙「タイムズ」によると、2021年にノーベル物理学賞を受賞したイタリアの理論物理学者ジョルジオ・パリシ（74）の提案が、イタリアで大論争を引き起こしているという。

技術リーダーとしての日本の存在感が世界で薄れていると言われて久しい。しかし、英紙「フィナンシャル・タイムズ」は、最近日本企業が世界で初めて実現・実用化した「ハイテク」技術の革新性について注目している。 日本が実現した大型船舶の完全自立航行 先日の朝、三浦半島の先端にある崖の上から、船橋港に向かう内航コンテナ船「みかげ」が東京湾に入っていくのを見た。船体は度重なる航海で汚れて見苦しかったが、これほどわくわくする船は他にない。 あなたは、革新的な機器が好きで、でも船底などに付着して離れないフジツボのような存在にも魅力を感じるような人物だろうか。さらに「ハイテク」を定義できるのはシリコンバレーだけではないと思うなら、この「みかげ」はまさに打って付けだ。 全長約95メートルのこの船は、2012年1月、敦賀港から堺港までの約270kmの無人航海を2日かけて実現した。これは、この規模の商船としては初め

自然の岩盤から彫られた高さ2.4メートルほどの硬直した朱色の男根が十数個、青天井の小部屋に押し込められているのを私は見つめている。 同様に、天然の岩を切り出して彫られた奇妙な頭像（人間か、悪魔か、司祭か、神か？）がこの男根型のトーテムを睨んでおり、あたかも原始のガーゴイルのようだ。その表情は陰鬱で、ほとんどしかめつらだ。 彼、または彼女、あるいは「それ」は、この状況のすべてが気に入らないかのように見える。白日の下で何もかもがむき出しの状態となり、130世紀ぶりにこの娑婆に晒されているということが。 そう、130世紀ぶりなのだ。というのも、トルコ東部、砂煙の舞うハッラーン平原からいま現われ出でんとするこれらの男根、独特の小部屋、そしてカラハン・テペの名で知られるこの不可思議な場所全体は、信じがたいほどに太古の存在なのだ。言い方を換えれば、推定1万1000〜1万3000年前に建造されたものなの

日本で不妊治療の保険適用やこども家庭庁の新設といった政策が実施されているように、他の先進諸国もさまざまな少子化対策を講じている。 だが、人口と生産性の関係を専門とするノルウェー人研究者ベーガール・スキルベックは、出生率が下がり続ける「本質的な原因」を各国政府は理解していないと指摘する。 世界100ヵ国が少子化 女性の平均的な出産人数は、世界15の経済大国で長期的な人口維持に必要な数を下回っている。これは歴史上初めてのことだ。 一部の経済大国では、低出生率と少子化が長期にわたって続いている。 ヨーロッパでは1970年代に多くの国で出生率が人口置換水準（人口が増減せず均衡した状態になる出生率）を下回った。それ以降、欧州諸国の出生率は伸び悩んだまま現在に至る。 アジアも遅れてこの傾向を踏襲している。インドでは2020年に、出生率が人口置換水準を下回った。韓国の合計特殊出生率（15～49歳までの女

「予言者」ユヴァル・ノア・ハラリ これから挙げる動画のなかでは、大成功を収めた『サピエンス全史』の著者ユヴァル・ノア・ハラリに対して、とても驚くべき質問がされている。 「いまから100年後、私たちはまだ幸せになろうとしていると思いますか？」──テレビ番組「アジェンダ・ウィズ・スティーヴ・パイキン」における、カナダのジャーナリスト、スティーヴ・パイキンの質問。 「自分が何をするかというのはまだ重要なのでしょうか？　そしてどのように未来に備えればよいのでしょうか？」──アントワープ大学で言語を学ぶ学生からの質問。 「『サピエンス全史』の終わりには、『私たちは何を望みたいのか』を問うべきだと書かれています。ハラリさん自身は、私たちが何を望みたいと思うべきだと考えますか？」──TEDダイアローグ「ナショナリズムvsグローバリズム：新たな政治的分断」における聴衆の質問。 「ハラリさんはヴィパッサナー

安倍元首相と旧統一教会とのつながりは国内のみならず、日本を「非宗教的な国」だと認識していた世界を驚かせた。だが、日本の宗教を専門とするアメリカの研究者によれば、安倍派の政治家は神道の思想や価値観も政治利用してきたという。 安倍晋三元首相を狙撃した山上徹也容疑者は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に安倍が関係していたことが犯行の動機だった、と警察で供述している。旧統一教会は、救世主信仰の新興宗教だ。 1954年に同教会を創設した文鮮明（ムン・ソンミョン）は、家族を救済して世界を平和にするため、イエス・キリストが自分をこの世に送り出したと主張した。文は宗教活動の他、国際的なビジネスや保守系の反共産主義の政治活動にも関与しており、その信者は「ムーニーズ」とも呼ばれる。 安倍元首相と旧統一教会との政治的なつながりは、3世代前の祖父・岸信介までさかのぼり、父・安倍晋太郎と晋三に引き継がれた。安倍は

創始者一家に富をもたらすため、信者から巻き上げた金で事業拡大 英紙が徹底取材「統一教会の正体は、宗教の名を借りたビジネス組織だ」 現代も行われる世界平和統一家庭連合による合同結婚式（写真は2018年8月の韓国でのもの）　Photo: Chung Sung-Jun / Getty Images

安倍元首相の殺害事件を受けて旧統一教会に厳しい目が向けられるなか、米紙「ワシントン・ポスト」がその資金源と大物政治家との関係に斬り込んだ。元教会幹部やカルト研究者らに言わせれば、日本はこの世界的教団の富の7割を生み出す「金脈」だという。 霊感商法で儲かる世界帝国 悲嘆にくれる高齢者を狙う訪問販売と、著名な政治家との人脈づくり──世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はこの両輪により、数十年をかけて日本を最も当てにできる「金脈」として確立してきた。 教祖・文鮮明が築き上げたスピリチュアルで儲かる世界帝国を研究してきた専門家たちはそう指摘する。 そして今、日本の安倍晋三元首相殺害の容疑者が「特定の宗教団体」に恨みを抱いていたと警察に供述し、旧統一教会が容疑者の母親は信者であると認めたことにより、この国で長らく物議を醸してきた同教会に再び厳しい目が向けられている。 日本の報道によれば、山上徹也容疑者