厚労副大臣、国会出席できず　検査後２週間は隔離―新型肺炎 2020年02月25日18時58分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で業務を続ける橋本岳厚生労働副大臣と自見英子厚労政務官が下船後にウイルス検査を受けた後、２週間は国会審議に出席しないことが分かった。自民党の森山裕国対委員長が２５日の記者会見で明らかにした。 <関連ニュース　新型コロナウイルス、感染拡大> 橋本、自見両氏は検査後、症状の有無にかかわらず健康観察期間として１４日間の隔離措置を取るという。森山氏は「（当面）国会に出席しない。陰性であったとしても、２週間は登庁することはない」と述べた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

京急、油壺温泉が湧出　三浦半島の観光活性化に活用 2020年02月25日20時39分 京浜急行電鉄は２５日、神奈川県三浦市の油壺地区で地下１５１４メートルから温泉が湧出したと発表した。三浦半島の温泉施設は限られ、ホテル京急油壺観潮荘と観音崎京急ホテルで４月中旬から活用し、半島観光の活性化につなげる方針だ。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

医療機関たらい回しも　疑い受診、断られ―「検査基準あいまい」・新型肺炎 2020年02月24日07時18分 新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供） 感染が拡大している新型コロナウイルスをめぐり、医療機関に診察を断られる「たらい回し」とも言える事態が生じている。市中感染が疑われる患者も出始めているが、ウイルス検査の要件が厳しく、すぐに受けられない人も。関係者は「検査基準があいまいで、医療現場も混乱している」と指摘する。 流行見据え方針策定を　安倍首相、新型コロナ対策本部で指示 厚生労働省によると、検査対象となるのは、新型肺炎患者との濃厚接触や流行地域への渡航歴があり、３７．５度以上の発熱と入院が必要な肺炎が疑われる症状がある場合。ただ、実際に検査するかは医師の総合的判断に委ねられている。 東京都内に住む公務員の３０代男性は、１７日に３９度の高熱が出て病院に行き、台湾への渡

「マニュアルなく試行錯誤」　船内の検体採取、困難連続―ＤＭＡＴ医師・新型肺炎 2020年02月22日07時42分 集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で医療活動を行う関係者ら（医療関係者提供） 「マニュアルはなく、試行錯誤の連続だった」。新型コロナウイルスの集団感染が発生したクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、陽性患者が次々と判明する中、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）は懸命の医療活動を続けた。メンバーの医師の１人が取材に応じ、「船の大きさ、乗っている人の多さに比べてマンパワーがあまりに足りなかった。政府は危機対応に備え、感染症の専門チームを作るべきだ」と訴えた。 クルーズ船対応に疑問相次ぐ　専門家「悲惨な状況」―厚労副大臣も投稿・新型肺炎 沖縄県の林峰栄医師（５１）は８日、ＤＭＡＴの要請でクルーズ船が停泊する横浜市に向かった。９、１０両日、船内で発熱症状がある人

進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声―新型肺炎 2020年02月22日13時43分 新型コロナウイルス感染拡大の影響で品薄になっているマスクの供給が、政府の掛け声にもかかわらず進んでいない。花粉症シーズンの本格到来を前に、インターネット上では対策を疑問視する声が出ており、政府は対応を急ぐ考えだ。 マスク供給「確認する」　菅官房長官 「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。 １月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。 政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。 ネットでは「いま

感染対応、国際ルール提起へ　クルーズ船入港で不備露呈 2020年02月22日07時17分 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」をめぐっては、船籍登録国（旗国）の英国と寄港を認めた日本のどちらに対応の責任があるのか判然としないという国際法上の不備が露呈した。日本政府は「クルーズ船での感染症が問題となった初の事例」（外務省幹部）だとして、国際社会に問題提起し、ルール策定の必要性を訴えていく考えだ。 日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 茂木敏充外相は２１日の記者会見で「国際法上、船舶での感染症拡大防止措置については、旗国、運航会社、寄港国のいずれかが一義的な責任を負うというルールが確立されていない」と指摘。「いかなる対応が望ましいか、一段落したタイミングで検討すべきだ」と強調した。 国際法上、船舶は公海で原則、旗国の法令が適

日本批判、次は自国へ　「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離 2020年02月21日14時08分 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客下船のため待機するバス＝２０日午後、横浜・大黒ふ頭 新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船が始まった。壮大な「隔離の実験」（英紙ガーディアン）と報じられた２週間が終わり、下船した日本人以外の乗客乗員は順次帰国。海外各紙が「対岸の火事」として載せた日本への批判は、次は自国に突き付けられている。 安倍首相主導で対策連発　「後手」批判意識、現場に混乱―新型コロナ ◇感染で煮える鍋 英紙サンは１８日、ダイヤモンド・プリンセスを「疫病船」と見出しに掲げ「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本の対応を非難した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも１７日、船内で感染が拡大した点

人事院、決裁経ず解釈変更　協議文書は日付不記載―検事長定年延長 2020年02月20日19時44分 衆院予算委員会で答弁する人事院の松尾恵美子給与局長＝２０日午後、国会内 人事院の松尾恵美子給与局長は２０日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐり、国家公務員法の定年延長規定を検察官にも適用可能とした法務省の法解釈の変更を認める際、部内で決裁を取らずに了承したと述べた。関連する法務省と人事院の協議文書には作成した日付が記載されていないことも明らかになった。 人事院局長、異例の答弁修正　検事長定年延長で審議紛糾―衆院予算委 法務省と人事院は２０日の予算委理事会に、定年延長規定の検察官への適用をめぐり協議したことを記した文書を提出。この中で法務省は、定年延長制度について検察官にも「適用があると解される」との見解を示し、人事院は「特に異論は申し上げない」と応じている。 ただ、ど

日本の消費増税「大失敗」　三度目の正直ならず―米紙社説 2020年02月19日07時06分 【ニューヨーク時事】１８日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本の消費税の大失敗」と題した社説を掲載した。昨年１０月の消費税率引き上げをめぐり、１９９７年と２０１４年の過去２回の増税時と同様に経済に打撃を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った。 消費増税対策でも大幅減　ポイント還元、効果限定的―ＧＤＰ 社説は、日本の昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が、増税前の駆け込み消費の反動などで急減したのは「当然だ」と指摘。新型コロナウイルスの感染拡大にも触れ、「増税のタイミングとしては最悪」「回復力が最も必要な時に経済を締め付けてしまった」と非難した。 その上で、安倍晋三首相が１２年の第２次政権発足時に掲げた「経済活性化に向けた大規模な政策改革」を実行していないと主張。「

英、ＢＢＣ受信料の廃止検討　課金制に移行、政府改革案 2020年02月17日14時17分 英公共放送ＢＢＣ＝６日、ロンドン（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】英政府が公共放送ＢＢＣの受信料制度を廃止し、視聴する分だけお金を支払う課金制に移行させる方向で検討していることが明らかになった。１６日付の英日曜紙サンデー・タイムズが報じた。世界の公共放送のモデルとなったＢＢＣをめぐる動きは、日本でのＮＨＫ受信料の議論にも影響を与えそうだ。 英ＢＢＣ、編集部４５０人解雇へ　「視聴者や環境の変化に適応」 同紙によると、政府のＢＢＣ改革案では受信料廃止のほか、現在６１局あるラジオ局の大半を削減し、現在１０チャンネルあるテレビの全国放送も減らす。インターネット放送を行っているウェブサイトも縮小し、ＢＢＣの人気出演者が副業で稼ぐことも禁じる。一方で、国際放送は強化する。ジョンソン首相周辺は「これははったりではない

新型肺炎、日本経済のリスク　消費税１５％への上げ提言―ＩＭＦ 2020年02月11日01時11分 【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０日公表した日本経済に関する年次審査報告書に関し、新型コロナウイルスによる肺炎感染の拡大は「新たな景気へのリスク」と警戒感を示した。高齢化による社会保障費増大で財政悪化が深刻になると懸念。消費税率を２０３０年までに段階的に１５％へ引き上げるよう提言した。 習主席「経済勢い変わらず」　米大統領に冷静対応促す―新型肺炎 審査担当のポール・カシン氏は、新型肺炎の感染拡大で中国との間で貿易や投資が冷え込む可能性を指摘。「訪日客数の落ち込みで観光や小売りが打撃を受ける恐れがある」として、日本経済への影響を注視すると説明した。 報告書は、財政赤字が膨れ上がる中で「債務持続性のリスクを減らすため、緩やかな消費税増税」を求めた。消費税率を３０年までに１５％に引き上げ

「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上　剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢

ゴーン被告「卑しい」　フランス労組幹部、退職手当要求を非難 2020年01月15日06時45分 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告＝８日、ベイルート（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】フランス最大の労働組合、労働総同盟（ＣＧＴ）のマルチネス書記長は１４日、仏テレビに出演し、仏自動車大手ルノーに対して退職手当を要求している日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を「卑しい」と非難した。 ゴーン被告、ルノーに退職手当要求　仏労働裁に申し立て マルチネス氏は「ゴーン被告はルノーで数万人を解雇した。雇用と業界をめちゃくちゃにしておきながら、ルノーをクビになった従業員のように労働裁判所へ行こうとしている」と指摘。「彼は人を見下す金持ちだ」と糾弾した。 ゴーン被告は、ルノーでの会長職を辞任した際の退職手当約２５万ユーロ（約３０００万円）の支払いを求め、昨年１２月に労働裁に申し立てを行ったと明らかにしている。ル

フィンランド、週休３日制検討　働き方改革で「家族と時間を」 2020年01月07日07時46分 フィンランドのマリン首相＝２０１９年１２月１０日（ＥＰＡ時事） 【ロンドン時事】フィンランドのマリン首相は、働き方改革の一環として、週休３日制の導入を検討する考えを表明した。欧州メディアが６日報じた。週休３日制は労働生産性の向上につながるとして、世界的に注目を集めつつある。 フィンランド首相を「売り子」　エストニア内相が中傷、外交問題に 報道によると、マリン首相は「人々はもっと家族や愛する人、趣味などに時間を費やすべきだ」と述べた。１日６時間労働制も検討するという。 フィンランドでは現在、日本を含む多くの国々と同様に１日８時間、週休２日制が定着している。隣国スウェーデンでは２０１５年から１日６時間制を試験的に導入し、生産性向上に効果があったとされる。 週休３日制をめぐっては、日本マイクロソフトが

「お前は寄生虫だ」　パワハラ横行、ノルマ未達者を罵倒―かんぽ調査委報告書 2019年12月19日08時31分 保険商品の不適切販売問題で頭を下げる（左から）日本郵便の横山邦男社長、日本郵政の長門正貢社長、かんぽ生命の植平光彦社長＝１８日午後、東京都千代田区 「お前は寄生虫だ」。かんぽ生命保険の不適切販売問題に関する特別調査委員会が１８日公表した報告書では、営業目標（ノルマ）を達成できなかった社員へのパワハラが横行していた実態が明らかになった。成績至上主義で郵便局長が不適切行為を黙認していたほか、こうした営業手法を共有する勉強会まで開くなど、組織ぐるみと受け取られかねない実情も浮き彫りになった。 上司のパワハラ示すメモ公開　自殺した三菱電機社員―弁護士が会見 ノルマ未達者には「どう喝指導」が繰り返された。朝礼など他の社員がいる場でののしられ、その場で泣きだす女性社員もいたという。「土日休んで

「やりがい」整備を　経団連、２０年春闘の経営側指針 2019年11月25日20時30分 経団連は、２０２０年春闘の経営側指針で、働き手の「やりがい（エンゲージメント）」を高める労働環境の整備を会員企業に要請する方針だ。中西宏明会長が２５日の記者会見で明らかにした。 冬のボーナス、２年連続過去最高　大手企業、平均９６万円―経団連集計 日本企業の課題である生産性向上には、労働時間の短縮だけでなく、仕事へのやりがいを高め、付加価値の高い製品やサービスを生み出していく必要があると訴えていく。来年１月に発表する２０年春闘の経営側指針「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に盛り込む。 新型コロナ経済対策・生活情報 消費税 携帯電話料金

ジョージア、「ロシア音楽」の祝福に憤慨＝ラグビーＷ杯 2019年09月29日19時39分 ジョージアが試合後の記者会見で、会場の熊谷ラグビー場に流れた音楽について憤慨する一幕があった。勝利を祝福するためだったが、ゲーム主将を務めたブレグバゼは「ロシアの音楽が流れた。次はこういう間違いをしないでほしい」と訴えた。 【特集】実は「ラグビー大国」ジョージアは「W杯」のダークホースとなるか 統括団体ワールドラグビーの関係者によると、流れたのはジョージア人が歌ったロシアの音楽。音源を用意した大会組織委員会は、２度と使用しないことをジョージア代表チームに伝えた。 ジョージアとロシアは政治的に緊張関係にある。ヘイグ監督はニュージーランド出身だが、「ロシアはジョージアではない。ジョージアはロシアではない。はっきりさせておく。言語も文化も全てが違う」と強い口調で述べた。 新型コロナで中止のイベント 新型コロ

両陛下も大喜び＝ラグビーＷ杯 2019年09月28日21時09分 日本がアイルランドを倒した吉報は、天皇、皇后両陛下に直ちに届けられた。両陛下は茨城国体の役員懇談会に臨席。試合終了直後、会場で進行役が「日本がアイルランドに１９－１２で勝利しました」と興奮気味にアナウンスすると、天皇陛下は「これは素晴らしいことですね」と、そばにいた茨城県の大井川和彦知事に話されたという。 ＜特設　２０１９ラグビーＷ杯＞ 両陛下の周りにいた大井川知事、萩生田光一文部科学相、日本スポーツ協会の伊藤雅俊会長らもガッツポーズをするなどして大喜び。約５００人の懇談会出席者はどっと沸いて会場は大きな拍手に包まれ、「万歳！」の声が至る所で上がった。 新型コロナ最新情報 相模原殺傷 神戸教員間いじめ

関係悪化「ひとえに韓国原因」＝菅官房長官 2019年09月05日12時19分 記者会見する菅義偉官房長官＝５日午前、首相官邸 菅義偉官房長官は５日の記者会見で、日韓関係について「非常に厳しい状況が続いている。これはひとえに韓国側から否定的な動きが相次いだことによるものであり、残念だ」と述べ、悪化の原因はもっぱら韓国政府にあるとの認識を示した。 日韓対立「真の問題は信頼」＝河野氏、米メディアに寄稿 菅長官は否定的な動きの例として、元徴用工訴訟での韓国最高裁判決、日韓慰安婦合意に基づく財団の一方的解散、日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄通告を挙げた。その上で「引き続き韓国側に賢明な対応を強く求めていく」と語った。日本政府による対韓輸出管理の厳格化措置には言及しなかった。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

香港デモ、再び空港妨害＝バリケードで交通遮断 2019年09月01日21時46分 １日、香港国際空港の入り口にバリケードを設置するデモ隊（ＥＰＡ時事） 【香港時事】逃亡犯条例改正案に端を発する政府への大規模な抗議活動が続く香港で１日、国際空港に１０００人超とみられるデモ隊が押し掛けた。ターミナルに通じる道をバリケード封鎖して利用を妨害、警官隊とにらみ合った。デモ隊の妨害活動で、市街地と空港を結ぶ交通機関は長時間停止し、多くの利用者に影響が出た。 ＜香港・逃亡犯条例改正問題＞ 先月、デモ隊の占拠によってまひ状態になった空港をめぐっては、香港の裁判所が利用妨害を禁じる臨時命令を発令。空港側は、航空券を持っていない人をターミナルに入れないなどセキュリティーチェックを強化した。 デモ隊による交通妨害の影響で市街地へ向かえず、空港で足止めされた利用者ら＝１日夜、香港国際空港 建物内に入れないデモ隊は