発足初日にサーバーダウンを経験するなど、話題に事欠かない「デジタル庁」。 事務方トップとなる「デジタル監」に、WordPressやPythonにチャレンジした経験もある石倉洋子一橋大名誉教授（72歳）が起用されましたが、公式サイトがおかしなことになっています。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、石倉洋子さんの公式ページ。見出しに使われている画像に素材サイトの透かしが入っており、商用画像の無断転載が行われていることが分かります。 ものすごーい一日！ - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 他の記事でも状況は同じ。いずれも素材サイトの透かしやURLの一部が埋め込まれており、サンプル画像をそのまま使っているようです。 書類の山と格闘中 - 石倉洋子の公式ウェブサイト（魚拓） 複数の素材サイトから無断転載が行われていることが分かります。 隣人と話す。。。国際女性デー - 石倉洋子の公式ウェブ

80年代から2020年に降り立った現役女子高生軽音楽部のニューウェーブテクノバンドがネット上で話題になっています。詳細は以下から。 1月17日頃からツイッター上などで、札幌の市立札幌新川高校軽音部の女子高生2人によるnewwave、technopop、industrial grooveを詰め込んだバンド「LAUSBUB」が話題になっています。 ニューウェーブからテクノポップ、インダストリアルというとやはり80年代というイメージですが、実際に彼女らの楽曲からはその時代の影響が強く感じられます。このツイートにはYMOへのガチなリスペクトが溢れていますね。 ⚡️⚡️⚡️ pic.twitter.com/xXb554W1Sk — (@officialausbub) December 15, 2020 もちろん当時から30年以上の日々が流れており、この時代を起点としたさまざまな音楽のエッセンスがあち

新型コロナの感染拡大を終息させられなくとも、政府は東京オリンピックを開催するつもりのようです。詳細は以下から。 2021年の東京オリンピック・パラリンピックを「ウィズコロナ」の状態で実現するための新たな会議を政府が9月に立ち上げることをFNNが報じています。 新型コロナ対策の調整を目的とする「ウィズコロナ東京オリンピック会議（仮）」は杉田官房副長官をトップとし、政府と東京都、組織委員会が参加するとのこと。 この会議では、新型コロナの感染が終息しない「ウィズコロナ」の状況下での東京オリンピック開催を前提に、外国人選手の入国や行動の制限緩和措置、イベントの規模縮小などが議論される見通しです。 新型コロナのパンデミックが終息しなければ、東京オリンピックは当然中止になるものと世界中の誰もが考えていましたが、日本政府はその状態でもあくまで開催する構えを明らかにしたことになります。 もちろん日本政府が

いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に

目指していたのは沖縄のような清浄な海だったはずですが…。詳細は以下から。 先日BUZZAP!で報じて大きな反響を得た「東京湾うんこまみれ問題」ですが、東京オリンピック開催決定直後にはこの東京湾を「沖縄の海に匹敵するような清浄な海」にする目標が掲げられていたことが分かりました。 この目標は日本オリンピック委員会（JOC）の正式加盟団体である公益社団法人日本トライアスロン連合（JTU）が2013年10月2日に公開した「東京港お台場水質（Q＆A)」によるもの。 その質疑でJTUは、お台場海浜公園では「雨量の多いときに河川の水が海に流れ、水質に変化がある」ことを認識した上で「一般遊泳には適さなくとも、競技としての水泳は限定的な時間内であり、また、競技として訓練された選手たちの大会であり、対応できるものである」と回答しています。 東京湾のお台場海浜公園でトライアスロンを開催してきたJTUに、この場所

経団連会長の発言と併せて考えると極めて深刻な日本経済の問題が浮き彫りになります。詳細は以下から。 日立製作所の会長でもある中西宏明経団連会長が「ここ何年か最低賃金を上げ続け、限界だという声もある」との発言を先日BUZZAP!で取り上げたところ、大きな反響がありました。 この発言と併せて考えたい発言を日本商工会議所の三村明夫会頭が行っています。 三村会頭は政府の経済財政諮問会議などで最低賃金を1000円に引き上げる議論が行われている事に対し「重大な影響が中小企業にあると思います。1000円というのは大変大きな金額ですよ。ですらかそれありきで物事が進むことは我々は反対であると」と述べ、今週中にも日商から正式な反対意見を表明することを明らかにしています。 三村会頭は、最低賃金が3年間毎年3％引き上げられていることに触れ、これが中小企業の賃上げ率1.4％を大幅に上回ると指摘。最低賃金が1000円人

イルカにとってセックスは単なる繁殖の手段というだけではないようです。詳細は以下から。 動物の中でも高い知能を持ち、コミュニケーション能力に優れるイルカ。動物愛護団体からは人間と同様の「人権」を与えるべきだという意見も出る程に、ある種の人間くささを持つ生き物でもあります。 例えばイルカの中には同族のイルカや小型のイルカを集団で虐めて殺したり、捕食せずに魚類や海獣を遊びで殺害する種があることが知られています。 またBUZZAP!では以前、イルカがフグ毒を経口摂取してトランス状態になって遊んでいるという事例をお伝えしています。 そんなイルカの人間味をさらに感じさせてくれそうなのが今回紹介する研究結果です。 まず前提として、イルカは人間と同様に一年中常に発情している数少ない動物の一種で、メスに妊娠能力がない時期でもセックスを行います。 これは人類やボノボといった常時発情している種がそうであるように

産経ではソースとして認められるようです。詳細は以下から。 まず見てもらいたいのが、4月6日付けで産経ニュースに掲載された「【正論5月号】【サヨナラ平成 その光と陰】ポリコレという言葉狩りの時代 評論家 潮匡人」という記事。 産経系列のオピニオン誌「正論」5月号から一部を抜粋する形で、軍事評論家の潮匡人氏による寄稿文を掲載しています。 潮匡人氏は航空自衛隊勤務を経て防衛庁広報誌編集長や拓殖大学客員教授など歴任した保守論壇の一員。 新潮45の休刊につながったLGBT叩きの特集「そんなにおかしいか杉田水脈論文」に寄稿するなど、各種メディアに露出していることでも知られています。 ポリティカル・コレクトネスをやり玉に挙げ「言葉狩り」と主張する潮氏の寄稿文。なんと文中にサラッとアンサイクロペディアから引用したことが明記されています。 「誰でも編集できるWikipediaのパロディ的サイトが社会問題を語

2020年の東京オリンピックで、酷暑の中で競技をすることに対してはこれだけ大きく問題視されるのに、目の前で行われている「夏の甲子園」に対しては異を唱える声はあまり大きくありません。いったいこれはどうしたことなのでしょうか？ ◆多くの死者を出す酷暑、東京五輪にも大きな懸念も… 多くの死者を出す危険な酷暑に襲われた2018年7月の日本列島。熱中症による死者は124人、救急搬送は5万2819人と、統計を取り始めた2008年7月以降最悪の状況となっています。 これに伴って2020年に同時期に開催される東京オリンピック・パラリンピックでの酷暑対策が大きな問題となり、これまで以上に中止や開催時期の変更が叫ばれ、なぜかどさくさ紛れにサマータイム導入の話までが登場するなど、少なくとも「極めて大きな、致命的な問題」として捉えられています。 しかし、まさにその東京オリンピック開催期間中でもある8月5日に開幕し

従業員の命や健康よりも企業利益を優先する姿勢を明確に打ち出した形です。詳細は以下から。 損保大手の三井住友海上火災保険が今年の4月から年間の残業時間の上限をこれまでの350時間から540時間まで、190時間も引き上げたことが発覚しました。 同社労働組合の資料によると、上限引き上げの対象は管理職を除いた課長代理以下の社員で、1ヶ月の上限時間はこれまで同様60時間に据え置いたとされています。 つまり、これまで上限ギリギリの残業が可能だったのが6ヶ月弱だったものが、9ヶ月に増えたということを意味しています。 この資料によると、会社側が上限引き上げの理由として述べたのは「最高品質を追求していくために、時間外労働上限規制の法制化動向を踏まえつつ見直しを検討する必要がある」というもの。 これに加え、現在国会で審議中の働き方改革関連法案で、過労死や過労自殺の問題を鑑みて残業時間の上限規制が論じられている