政府は、新型コロナウイルスの感染拡大によって収入が減った世帯への現金給付の枠組みを決めました。 給付額を1世帯あたり30万円とします。 給付金総額は3兆円規模に上るとみられます。 ◇　不公平な支給になる 一律給付でなく、条件をつけて支給制限をした給付は、間違いなく不公平を生むでしょう。 所得減の要件をどのように決め、どのように審査するかは極めて難しい課題です。以下に述べるように、現在の案ではこれが確保されていないので、著しく不公平な政策になります。 第1に、コロナに感染したが所得制限で現金給付を受けられない世帯と、感染しないが別の理由で所得が減少した世帯と、どちらを助けるべきでしょうか？ 第2に、わずかの差で条件を満たせなかった人は、大きな不満を持つに違いありません。 第3点がもっとも大きな問題です。現実には、不正行為が横行する可能性が強いのです。 ◇　どうやって収入減を証明するのか？ 個

◆人口 ・人口の長期時系列データ 人口というのは最も基本的な統計データだが、検索エンジンで「人口」と検索しても、どこを見たらよいか分からないだろう。 e-Statには人口の統計があるらしいと分かるが、長期の人口統計がどこにあるか、分からない。探し出しても、いくつかの期間に分かれていて、使いにくい。 私が探した限りでは、『日本統計年鑑』にあるこのデータ集が最も使いやすい。ただし、昔は長期に連続した表だったが、いまでは1920年で２つの表に分かれてしまっていて、やや使いにくくなった。 ・人口統計資料集 国立社会保障・人口問題研究所による統計資料集。 江戸時代の人口や世界の人口についての資料も、「Ⅰ．人口および人口増加」率の中にある。 ・将来人口推計 https://www.ipss.go.jp/pp-zenkoku/j/zenkoku2023/db_zenkoku2023/db_r5_suik