若年女性支援団体に対して東京都が支出した委託料に関する住民監査請求で、監査委員は請求の多くが妥当ではないとする一方、「本件精算には不当な点が認められ、その限りで本件請求には理由がある」として、２月２８日までに都に経費の再調査を求めるなどしている。 今回の監査請求結果は今月４日に公表されており、そこでは若年女性支援団体は一般社団法人Ａとされているが、「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」という団体であることは、当事者のネット上の発言などから明らかだ。 住民監査請求とは、地方公共団体の住民が当該団体の職員の違法又は不当な財務会計上の行為などについて、これを是正することなどで住民全体の利益を守ることを目的とする制度だ。 実際に監査請求が行われても、「要件不備」や「請求内容に根拠がない」とされる場合がほとんどであり、請求内容が要件を満たし、かつまともで監査委員が行政に勧告することは全体の５％程度しかない。 今

財務省が発表した２０２１年度の法人企業統計で、全産業の経常利益が前年度比３３・５％増の８３兆９２４７億円と過去最大だった。企業の「内部留保」に当たる利益剰余金は６・６％増の５１６兆４７５０億円と初めて５００兆円を超え、１０年連続で最大を更新したという。 統計をさらにみると、全産業の営業利益は３０・２％増の５４兆２１５６億円、設備投資は９・３％増の４５兆６６１３億円。なお、設備投資は、有形固定資産（土地を除く）増減額、ソフトウエア増減額、減価償却費、特別減価償却費の合計である。 利益剰余金の増加額は３４兆３３４３億円なので、基本的には利益以上に他の金融資産を取り崩して設備投資したので、まずまずの数字である。 金融緩和効果が出てきたものと思われる。それとともに、最近の「円安是正のために利上げ」というマスコミ論調がおかしいことを示している。 国内総生産（ＧＤＰ）統計を見ても、民間設備投資はまずま

コロナ禍で観光や飲食業を中心に落ち込みが続く業界も少なくない。政府は秋の臨時国会で補正予算案を提出するとみられるが、どのぐらいの規模の経済対策が必要で、どのような使い道を優先すべきだろうか。 まず、景気の状況を考える。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値は８月１６日に公表される。おおよその傾向をつかむために、内閣府が公表している毎月の景気動向指数をみると、景気の現状を示す「一致指数」は４月時点で９５・３で、前月から改善を示していた。５月（速報）の一致指数は９２・７と３カ月ぶりの下降であったものの、基調としては改善だ。こうした点などから、４～６月期ＧＤＰは、１～３月期に比べて若干増加する可能性が高いだろう。 それでも、設備や労働力が最大限に活用された場合の潜在ＧＤＰとの乖離（かいり）幅（ＧＤＰギャップ）は３０兆円程度あり、補正予算の真水の規模も３０兆円程度が必要だ。ＧＤＰギャップがある場合、

山本太郎参院議員は４月、政治団体「れいわ新選組」を設立し、夏の参院選で勝負に出る。「消費税廃止」「最低賃金１５００円」「奨学金徳政令」「公務員を増やす」など、現実性に疑問符が付く政策を多々並べているが、他の左派野党が政権批判ばかりで頼りないためか「勢いがある」との指摘もある。山本氏が１９日夕方、ＪＲ新宿駅西口で街宣活動をするというので行ってみた。 「私を総理大臣にしてください！」 山本氏は、集まった２０～３０代と思われる約６００人の聴衆を前に、こう訴えていた。かなり盛り上がっていた。

「月旅行にアーティストを招待」「１億円お年玉」など大盤振る舞いが目立つＺＯＺＯ（ゾゾ）の前澤友作社長（４３）に対して、「もっと従業員にも還元すべきだ」との声が上がっている。ゾゾでは従業員の約３分の２が非正規で、社内には正社員を含めて労働組合も存在しないというのだが、その実態は－。 同社の２０１８年３月期の有価証券報告書によると、正社員と準社員が計９０４人なのに対し、非正規のアルバイトや派遣社員は年平均で１８６０人もいる。単純計算で約６７％が非正規だ。 １４年３月期と１８年３月期の比較で、正社員と準社員の合計数は約１・６倍に増えたのに対し、非正規は約３・４倍と伸びが大きい。 非正規雇用が急速に増えた要因についてゾゾ広報部は、「取扱高の増加や物流倉庫の拡大によって、臨時雇用者の人数も増えている。事業の拡大に向けて必要な人員計画を行っている」との認識を示す。また、今年１月時点で、全正社員の約３４

文科省の局長級幹部が逮捕・起訴された汚職事件に絡み、ネット上で仰天写真が拡散している。「霞が関ブローカー」と呼ばれた医療コンサルタント会社の元役員との交際を認めた立憲民主党の衆院議員の「とても恥ずかしい写真」といわれるものだ。 驚くべき写真は、この議員とみられる男性が、真っ赤なドレスの女性の膝に頭を乗せて、スカートの中に左手を入れて目を閉じている。銀座の高級クラブらしい。 「＃ＭｅＴｏｏ」（『私も』の意）運動など、世界中でセクハラが問題視されるなか、泥酔していたとしても、この写真は衝撃的だ。 この議員の事務所によると、出所不明のネット上の自身に関する記述について「虚偽の事実記載がなされ、名誉毀損（きそん）にあたる」と判断して、今月上旬までに刑事告訴に踏み切っているという。

岩田規久男氏が先日、５年間の任期を終え、日銀副総裁を退任した。その直後に、ニッポン放送のラジオ番組「ザ・ボイス　そこまで言うか！」（３月２９日に終了）に出演し、筆者も同席した。 岩田氏と筆者は同じ高校の出身で、個人的にも長くお付き合いしてきた。番組でもいつもの感じの率直な岩田氏の話を聞いてもらえたのではないか。筆者にとってはいつもの「岩田節」だったが、関係者にとっては衝撃的だったようだ。 岩田氏は、２０１３年４月に打ち出した量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）によって実際に物価は上昇し始め、「１４年の夏ごろに（目標の）２％に達するペースだった」ものの、同年４月の消費増税が「消費を冷やし、物価の上がり方が悪くなった」と指摘した。 黒田東彦（はるひこ）総裁が当時、消費増税に前向きな姿勢を示したことについては「（日銀総裁としての）矩（のり）をこえて言ってしまったと思う」とまで語った。 これは、日銀総裁が