育児休暇からの復帰直後に転勤を内示したことや、有給休暇の取得を認めなかったことなどがツイッターで指摘されているカネカ。「当社の社員であるとはっきりするまでコメントを控える」としてきたが、日経ビジネスの質問に対して初めて同社IR・広報部が回答した。 同社は、日経ビジネスが入手した、同社の角倉護社長が社員に宛てたメールに対し、「当該メールに関するご質問に対しては、内容の補足説明として」回答するとした。 日経ビジネスからの質問と、それに対するカネカIR・広報部の回答は以下の通り。 社長からのメールの中で、SNSの書き込みに対して「正確性に欠ける内容」との指摘があった。正確性に欠けているのは具体的にどういった内容か。 細かな事実関係についてコメントさせていただくと元社員の方の個人的な情報にも及ぶこととなるため差し控えさせて頂きます。「転勤の内示が育児休業休職（以下育休とします）取得に対する見せしめ

「熱烈な片思い」──。テリー・ゴウ氏の側近は今回のシャープに対するゴウ氏の思いをこう表現する。最初にホンハイがシャープへの出資を検討した2012年には、1株550円という値段をつけた。「単独で筆頭株主にはならないでほしい」というシャープ側の要求を受け入れ、複数のグループ企業で分散して株を持つという、面倒なことまでやろうとした。 しかし契約した直後にシャープは大幅な業績予想の下方修正を発表し、株価が暴落した。ホンハイは出資条件の見直しを求めたが、シャープが応じなかったため、ホンハイによるシャープ本体への出資は実現しなかった。今回もシャープの「重大情報」が出資条件に影響するようなものだと話がもつれる可能性はある。 今回の出資条件は一株118円。普通株割り当て後の鴻海グループの株式保有比率は65.86％、議決権の割合は66.07％となる。種類株は普通株を対価とする取得条項付きで、すべて行使された

NTTドコモは、来年夏にも、米アップルの人気スマートフォン「iPhone」の次世代機「iPhone5（仮称）」を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。発売するのは次世代高速通信規格「LTE」に対応したiPhone5やiPadになるもよう。