学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題で、財務省は２４日、学園が開設を目指した小学校の設置趣意書を神戸市の大学教授らに開示した。教授らは、国の趣意書の不開示決定の取り消しを大阪地裁に求めていた。財務省は２２日の立憲民主党の会合でも同じ文書を開示した。 政府はこれまで、経営上のノウハウを含むため学園の利益を害する可能性があるなどとして、表題の一部以外は開示を拒んできた。今月２０日、学園の民事再生手続きの管財人から「開示されても支障はない」との意見書を得たとして開示を決めた。 開示したのは、学園が籠池泰典・前理事長名で財務局に提出した書類３枚で、小学校の理念などとともに、表題は「開成小学校設置趣意書」となっていた。校名などが当初、黒塗りになっていたため、朝日新聞は籠池氏への取材に基づいて、籠池氏が「安倍晋三記念小学校」の校名を記した趣意書を財務省近畿財務局に出したと明らかにした、と５月

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中東のサウジアラビアで王族ら２００人以上が汚職の疑いで拘束された事件について、ムハンマド皇太子がアメリカのメディアの取材に応じ、ほとんどの拘束者が容疑を認め、合わせて１１兆円に上ると見られる財産の没収に応じる意向を示していることを明らかにしました。 こうした中、捜査を主導しているムハンマド皇太子がアメリカの有力紙ニューヨークタイムズの取材に応じ、２３日付の電子版にインタビューが掲載されました。 ムハンマド皇太子は「９５％の人間が和解に応じている。無実を証明できたのは１％だけだ」と述べ、大半の拘束者が汚職で利益を得ていたことを認め、合わせて１１兆円に上ると見られる財産の没収に応じる意向を示していることを、明らかにしました。 そのうえで「こうした腐敗が続く限り国は成長することができない。誰も逃げ隠れすることはできない」と述べ、汚職を根絶したうえで、経済の透明性を高める改革に取り組む考えを示しま