事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
中小企業を救う税制改正：日経ビジネスオンライン
昨年12月に自民党の平成20年度税制改正大綱が決まった。今回の税制改正の目玉はなんと言っても事業承継税制だ。 最近、「自民党もやっと、中小企業のための税制に本気で取り組み始めたナ」と思うことが多い。2～3年前からそういう傾向が見えていたが、参議院の大敗で、本気に取り組む気になったのかもしれない。 財務省、経済産業省も、以前に比べると、ずいぶん柔軟に対応しているように見える。昔は施策を実施しようと思うと小うるさく細かいデータを要求されて、たいてい途中で挫折してしまった。 それというのも中小企業関係は、データを押さえるのがなかなか難しい案件が多いのだ。例えば（税制とは関係がないが）、中小企業は「代金を決めないまま仕事をさせられる」「不当に代金支払日が遅い（納品後2カ月後締め。120日手形）」「納品後に値下げを強要される」、等々不当な条件で仕事をさせられていることがままある。 見学に行って雑談を
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