【竹中平蔵 ポリシー・ウオッチ】かんぽの宿は“不良債権” - MSN産経ニュース
■無視される機会費用 鳩山邦夫総務相の「かんぽ」（簡保）に関する発言が注目を集めている。郵政民営化に当たって、いわゆる「かんぽの宿」は期限を決めて廃止または売却されることが決まっている。その売却先としてオリックスの名があがっていることをとらえて、反対の意向を表明したのである。その真意をめぐって衆議院の予算委員会でも民主党から質問が出されたが、総務相は改めて反対の意向を明らかにした。しかしこの発言は、民営化に当たっての基本精神に反するものであり、かつ政策決定のプロセスそのものに大きな弊害をもたらすものだ。かんぽの宿は、郵政にとっていわば「不良債権」であり、この処理が遅れればそれだけ国民負担が増大することになる。 かんぽの宿は、今でも年間約５０億円の赤字を計上している。民営化に当たって、これを廃止・売却するのは当然のことである。まず、完全民営化されたかんぽ生命保険には、他の民間企業と同様、保険
政治は官僚を牛耳れるのか 土壇場決着の公務員制度改革 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
政治は官僚を牛耳れるのか 土壇場決着の公務員制度改革 国家公務員制度改革基本法案の修正案が28日、自民、民主、公明各党などの賛成多数で衆院内閣委員会で可決された。ぎりぎりの段階での成立である。実はこの法案をホンネでは一番成立させたくなかったのは自民党である。民主党は絶対賛成すべきなのに、途中まで反対していた。 だが、結果としては、自民党政府が提出したよりもはるかに、曖昧さのないすっきりした法案になった。ねじれ国会の良さがはじめて実ったともいえる。 官僚は「省あって国なし」 これまで公務員制度改革をやろうとすると、官僚がこぞって反対してきた。官僚が反対すると自民党も反対する。自民党の議員というのは官僚と“共存共栄”で生きているからだ。 官僚は「省あって国なし」という姿勢が強い。つまり、外務省の官僚たちは自分の省のためにはやるが、国のためには動かない。外務省だけでなく、経済産業省も国
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