岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、学校法人・立命館に移管する計画が市議会で不採択となり、計画を推進してきた細江茂光市長(60)が辞任を表明して、市長選で「民意」を問う異例の事態に発展した。岐阜商高は、市の財政難や商業高校としての役割などから「廃止もやむを得ない」状況に陥っている。そこに中部地方に拠点をつくりたい立命館の思惑が重なり、市長も立命館からの「移管」の提案を「100年に1度のチャンス」と表現していた。 校舎の建て替えに10~30億程度かかる 岐阜市の市立岐阜商業高校を廃止し、立命館に移管する計画で、岐阜市議会は2008年12月11日、計画推進を求める請願を不採択とする一方、計画の反対派が提出していた同校の存続請願が賛成多数で採択された。 立命館への移管をめぐっては、「岐阜商高を廃止すべきなのかをまず議論すべきで、移管は本末転倒だ」といった意見が反対派から噴出していた。計画の不採択を
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