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厚生労働省が9日、『2008年 国民健康・栄養調査』で、喫煙習慣がある男性の割合が36.8%となり、調査を開始した1986年以来最も低い数字を記録したことを発表した。喫煙者が減っている理由として、健康志向・節約志向の高まりのほか、喫煙場所の減少、2008年3月にスタートした成人識別ICカード『taspo(タスポ)』の影響などがあるとみられる。今後、「1箱600円」になるともいわれる大幅増税が行われると、“たばこ離れ”に拍車がかかりそうだ。 【調査結果・グラフ】その他、年代別での平成15年と20年の喫煙率の比較 男性の喫煙率【36.8%】は、2003年の46.8%と比較すると10%減少しているほか、女性喫煙率【9.1%】も2003年の11.3%と比べると2.2%低下。また、減少幅が最も大きかった世代は、男女ともに20代で、男性の喫煙率は【41.2%】(5年前は55.8%)、女性は【14.
全国の大学、短大、高等専門学校に2008年度に在籍した障害のある学生数が前年度比15.4%増の6235人だったことが、独立行政法人日本学生支援機構(本部横浜市)の調査で分かった。学校側も授業で補助を付けるなど支援を充実させている。 調査では全1218校が対象で、08年5月時点の通信制、大学院なども含めた状況を集計。年度ごとに障害の定義が変わっているため単純比較はできないが、学生数は調査を始めた05年度以降で最も多く、学生全体に占める割合も0.03ポイント増の0.20%で最高だった。 障害種別の人数では、肢体不自由の学生が2231人で最多。聴覚・言語障害の1435人、病弱・虚弱の1063人が続いた。 在籍先の学校数は719校で、割合は1.3ポイント増の59.0%。学校種別では年限の長い大学、高専がそれぞれ72.4%、71.9%、短大は31.5%だった。 障害学生が授業を受ける際に教職
社会保障のレベルを国際比較するために、社会保障給付費の対GDP比についてOECD各国のデータを掲げた。 日本は2019年に総計の対GDP比が23.1%となっており、OECD平均22.0%よりやや高いが、対象38カ国中、17位と社会保障レベルは中位の国に属する。2003年段階(図録2798x)では、対象29カ国中、23位ともっと低いレベルであったが、その後順位が上昇している。 ヨーロッパ諸国は社会保障レベルが高い点が目立っている。他方、社会保障レベルの低い国は、2つのグループに分けられる。韓国、メキシコ、トルコ、チリに代表される高齢化の比率が低く、社会がなお成熟途上にある開発途上国的な性格の強いグループとカナダ、英国など個人による自力救済的な考え方の強い英語圏のグループとである。米国は以前低いグループだったが医療保険改革で順位が上昇した(mandatory privateの対GDP比が201
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