TPPは上位1％のためにある
庶民には損ばかり？ TPPが最も利益を生むのはこうしたモノの貿易ではない（加州ロングビーチの港） Bob Riha Jr.- REUTERS かつては私も自由貿易協定はいいものだと思っていた。だがそれは、アメリカの経済成長の恩恵をごく少数の富裕層が独占し、その他すべてのアメリカ人の賃金が伸び悩むようになる前のことだ。 1960～1970年代に合意した貿易協定は、世界のアメリカ製品への需要を飛躍的に増やし、アメリカ国内の労働者に支払われる賃金も上がった。 しかし今の貿易協定は、アメリカ製品への需要を高めることは同じでも、企業や金融機関の利益を膨らませるばかりで国内労働者の賃金は上がらず、低いままだ。 【参考記事】共和党エスタブリッシュメントはなぜ見捨てられたのか 実のところ、近年の貿易協定は、輸出入という意味での貿易というよりグローバルな投資が主たる対象になっている。 アメリカの大企業は、も
ウィキリークスに「TPP条文案」漏えいか 著作権期限で日米対立、参加国の「衝突」あちこちに
告発サイト「ウィキリークス」が、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉の「知的財産権」の条文案とみられる文書をインターネット上に公開した。 中身を読むと、議論となっている部分には賛成国と反対国の意見が付されるなど当事国間の駆け引きの模様が想像できる。TPP関連は情報管理が厳しいだけに、文書が本物だとすれば舞台裏を知る上で興味深い。 「著作権保護期間は70年」「国内法で判断すべき」 ウィキリークスがウェブサイト上で文書を公開したのは2013年11月13日だ。 2013年8月30日にブルネイで行われた、日本を含むTPP参加12か国の間で開かれた、知財分野の交渉内容を条文案の形でまとめている。 真偽のほどは不明だ。菅義偉官房長官は14日午前の会見で「政府としてはコメントを控える」と発言。TPP交渉の機密は外部流出を厳しく制限されているだけに、政府としては神経質になるところだろう。 それでも文書を読む
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