日本政府は、米国を含む49カ国のビザ（査証）免除国からの訪問者に対し、最長半年間の滞在を認める新たな制度を設け「デジタルノマド」の流行に乗ろうとしている。現行の90日間の観光ビザの倍の期間、日本に滞在を認めるデジタルノマドビザは、年収1000万円以上の外国人リモートワーカーが対象となる。この新制度は3月末までに開始される予定だ。 日本政府は2020年に「デジタル革命」の実現を掲げ、今回の構想が生まれた。スイスの国際経営開発研究所（IMD）が昨年発表した最新の「世界デジタル競争力ランキング」では、日本は主要7カ国（G7）の他の諸国から大きく引き離され、2019年以降、9つ順位を下げて32位となった。同ランキングは、経済や社会の変革に向け、デジタル技術を導入する準備ができているかについて64カ国を評価したもの。近隣のアジア諸国と比較しても、シンガポールは第3位、韓国は第6位、台湾は第9位、香港