書類にはんこを押す慣行がテレワーク普及の妨げになっているという指摘が出ていることについて、経団連の中西会長は「はんこはナンセンスで、デジタルの時代にあわない」と述べ、見直すべきだという考えを示しました。 そのうえで、中西会長は売り上げが大きく減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金などと絡めて「はんこや書類などと言っている暇はない。いわゆるお役所仕事はもう全廃しよう」と述べ、行政の手続きを抜本的に簡素化すべきだという考えを示しました。
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、「人との接触8割減」を求める政府要請について、さまざまな書類にはんこを押すために出社を余儀なくされるケースが多いことに触れ、「はんこはナンセンス。全て署名や電子署名でいい。はんこはIDのシステムで、印影をIDとして頼るカルチャーは今のデジタルの時代に合わない」として、はんこは「美術品として残せばいい」と語った。 同日決定した日本銀行の追加金融緩和策については、「国を挙げて何としても(コロナによる経済停滞に)対処していく意思を示した」と前向きに評価した。 海外で経済活動を再開させる動きが出ていることに対し、「(日本では)感染拡大防止が第一の優先事項だ。安易な経済活動再開を議論すべきでない」と牽制(けんせい)した。
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