【ロンドン=小滝麻理子】欧州の一部ですべての国民に毎月一定額を支給する「最低生活保障」（ベーシック・インカム）制度の導入議論が盛んになってきた。フィンランドが是非を検討する調査に着手した。オランダの地方自治体も試験的に導入する方針だ。複雑化した社会保障制度を一本化する大胆な試みで、少子高齢化に直面する世界各国の制度改革をめぐる議論に影響しそうだ。フィンランドのシピラ首相は今年夏、各種社会政策の

一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。 一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。