新潟市でスーパーを展開する河治屋（新潟市西蒲区）が新潟地裁から破産手続きの開始決定を受けたことが、分かった。東京商工リサーチによると、決定は３月２０日付。資金繰りに行き詰まり、消費税率の変更に対応できる新型のレジに買い替えられなかったことが破産に至る要因。負債総額は約４億４千万円。　東京商工リサーチによると、消費税率変更が引き金となって破産した企業は初めて。競合店舗の出店で業績が悪化し、新規の設備投資ができなくなっていた。３月１９日に事業を停止し、同地裁に自己破産を申請していた。　河治屋は昭和３０年に創業。新潟市でスーパー２店舗を展開していた。

外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。　同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。　再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。　同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を

【ソウル＝名村隆寛】韓国の複数のメディアは１６日、「河野談話」をめぐる産経新聞の報道について、記事を引用するとともに、「日本の右翼勢力が談話の無力化を図っている」などと批判した。　韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執拗（しつよう）な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。　また、朝鮮日報（電子版）は「日本の保守メディアが韓国人慰安婦被害者の証言に信憑（しんぴょう）性がなくなったと報道した」とする一方、「日本は河野談話が出たとき、最初に軍の慰安婦強制動員の事実を認めた」と前置きし、産経の報道内容を簡潔に報じた。　その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に

2013.8.8 09:48更新 米カリフォルニア州のフェイスブック本社に描かれた看板と、その前に立つ従業員の影。チャックの向こう側の工場では「いいね！」マークが生産されているように見える（ＡＰ） ネット上で人気の目安となっているフェイスブック（ＦＢ）の「いいね！」やツイッターの「フォロワー」などの数を水増しするため、労働者が一日中パソコンの前に座ってクリックを続ける“捏（ねつ）造（ぞう）工場”が、バングラデシュにあった。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ） 英民放の調査報道番組が７日までに伝えたもので、英紙ガーディアンなど他のメディアも大きく報じている。日本でもネット上で、水増し請負が売りに出されるなど問題になっている。事業者側はこうした行為を厳しく禁じているが、疑惑の目が向けられるのは必至。その数を競う風潮にも一石を投じそうだ。１人で１０００アカウント　窓に格子がはめられた狭く薄汚い部屋。

「無実を証明するため」。そう信じた女性は刑事に聞かれるまま、秘め事を答えるしかなかった。強制わいせつ容疑で内縁の夫が和歌山県警に逮捕されたことを受けた参考人聴取で、性生活をしつこく聴かれたという大阪府内の３０代の女性が５月、和歌山県を相手取り、大阪地裁に訴えを起こした。訴えによると、刑事は「週に何回？」「Ｓ？Ｍ？」などと次々にあられもない質問を浴びせたという。女性は恐怖と屈辱から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、慰謝料などの請求額は１１００万円。「性的好奇心を満たすためだけの婦女暴行に等しい行為」と女性側の憤りは激しい。「答えなければ不利に」　「性生活についてお聞きしたい」　「えっ！？」　突然、刑事から尋ねられた女性は絶句したという。　始まりは、内縁の夫が昨年１月、和歌山県警に強制わいせつ容疑で逮捕された事件だった。　訴状によると、夫の逮捕容疑は平成２３年１１月、会社事務所で、飲