一括交付金導入で「候補者関与はうそ」は偽情報 民主政権時に創設 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース一括交付金の決定を巡る取り組みについてツイッターの書き込みが注目されている（写真と本文は関係ありません） 県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員が「ゆくさー（うそ）」と指摘し「自公の議員が（中略）政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム（ＰＴ）が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の２０１１年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党ＰＴは翌12年３月に発足し協議しており、正確ではない。 当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「（候補者からも）繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。 一括交付金
