公取委がグーグルの審査開始 独占禁止法違反の疑い | NHK公正取引委員会は、インターネット検索最大手の「グーグル」が、自社のアプリストアの使用許諾をめぐり、スマートフォンのメーカーの事業を不当に制限していた疑いがあるなどとして独占禁止法違反容疑での審査を始めたことを明らかにしました。 公正取引委員会によりますと、インターネット検索最大手の「グーグル」は、国内で販売されるスマートフォンのメーカーに対して「GooglePlay」というアプリストアの使用許諾を与える際、「GoogleChrome」という自社の検索アプリなどを合わせて搭載させ、端末画面で指定の位置に配置することなどを求めていた疑いがあるということです。 また、競合他社の検索アプリを搭載しないことを条件に、検索と連動する広告サービスで得た収益を分配していた疑いがあるということです。 公正取引委員会は、こうした取り引きでグーグルが競合他社を排除し、取引先の事業を不当に制限するなど、独占禁止法
