「携帯料金 競争働かず 4割下げる余地ある」菅官房長官 NHKニュース この中で菅官房長官は携帯電話の料金について「あまりにも不透明で、他の国と比較して高すぎるのではないかという懸念がある。競争が働いていないと言わざるを得ず、いまより料金を4割程度下げる余地はあるのではないか」と述べました。そのうえで「公正取引委員会と十分に連携しながら、いままで以上に利用者が納得できる料金やサービスが実現するようしっかり取り組みたい」と述べ、料金の引き下げに向け、公正取引委員会とも連携して取り組みを強化する考えを示しました。 確かに日本の携帯代金は高い。日本以上に高いのはアメリカくらいのものだ。 が、キャリアから回線を借りて小分けにして販売するMVNOと違い、初期投資が巨額な携帯電話の通信網は、おいそれと誰もが参入できるわけもなく、docomoだって1987年の携帯電話から30年にわたり多額の投資を繰り返