「学長メールはパワハラ」 国際大教授ら撤回要求 新潟：朝日新聞デジタル
国際大学（新潟県南魚沼市国際町）で昨年１２月、学生間でトラブルが起き、学長がこの件を話すと退学させる可能性があるという趣旨のメールを全学生に送っていたことが関係者への取材で分かった。大学の一部教授は重大なパワハラだとして、学長に撤回を求めた。 大学関係者によると、昨年１２月中旬、インドネシア人の女子学生（２０代）の学生寮の部屋に、アフガニスタン人の男子学生（２０代）が侵入。同月下旬、学内の教職員で構成する調査委員会ができた。調査に対し、女子学生は服を脱がされそうになったと主張し、男子学生は「酔っていてあまり覚えていない」「誘惑された」などと話したという。 学長は調査委のメンバーではなかったが、男子学生に事情を聴いた。誘惑されたという説明から「酌むべき事情がある」「男を調子に乗せるとは女子学生はおろかだったという印象」などという内容のメールを調査委員らに送った。 女子学生は「不公平な調査で女
改憲「民進が『ダメ』というものはダメ」 公明・斉藤氏：朝日新聞デジタル
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は１５日のＢＳフジの番組で、憲法改正について「民進党が『これはダメ』というものはダメだ」と述べ、野党第１党の民進党が加わらない形で、国会が憲法改正を発議（提案）することは受け入れられないという考えを示した。 斉藤氏は「野党第１党も含めて国会が発議し、国民分断の国民投票にしてはならないというのが国会の憲法審査会のコンセンサスだ」とも指摘。「幅広い合意を得るには時間を設定してはだめで、ある意味時間がかかる」と語った。 また、自衛隊を集団的自衛権も行使できる「国防軍」に変える自民改憲草案については「戦後７０年積み上げた議論を大事にすべきで、現実に議論を始めた時に収拾がつかなくなるような気がする」と懸念を示した。 斉藤氏は番組終了後、公明党の改憲項目については「３、４年かけては憲法審査会の議論に間に合わないので、個人的には、半年から１年かけてまとめたい」と記者団に語った。
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