財務省の公文書改竄（かいざん）をめぐる佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問が終わり、国会の学校法人「森友学園」騒動もようやく収束しつつある。と思いきや、麻生太郎副総理兼財務相の「人民裁判」発言に野党が猛反発している。 発言のどこが問題なのか。証言拒否権さえ認めず、証人を恫喝（どうかつ）し、つるし上げる姿は人民裁判どころか、中世の魔女狩りをも彷彿（ほうふつ）させた。 そもそも森友問題は疑獄ではない。前理事長の籠池泰典被告＝詐欺罪で起訴＝による公金詐取事件である。国有地払い下げで私腹を肥やした政治家や官僚は一人もおらず、安倍昭恵首相夫人も籠池被告に言葉巧みに利用されたにすぎない。公文書改竄も一部官僚が組織防衛目的に行った不祥事の域を出ない。 果たしてこれが国家を揺るがす一大事か。国会議員が勾留中の被告に教えを請うたことの方がよほど国会史に残る汚点ではないか。（編集局次長兼政治部長　石橋文登）

『北朝鮮、このタイミングで「森友」あげつらう　安倍政権は「退陣直前」と論評』という記事がJCASTニュースに出ていた。 2018年3月29日付の労働新聞の記事で 「安倍は森友学園の問題をはじめとする超大型不正スキャンダル事件で再び行き詰まり、文字通り退陣直前の状況に置かれている」 「日本各階層の人民が各地で嘘つき内閣は政治をする資格がない、アベ政治を許さない退陣せよといったスローガンを掲げながら反政府闘争をくり広げている」 「安倍一味は、彼らに集まる怒りのまなざしをそらして政権の危機を免れるために拉致問題や最大の圧力を持ち出している」 などと言いたい放題だ。 朝日新聞と立憲民主党は（少なくとも結果的には）北朝鮮のためにいい仕事をしている。「石破茂氏や村上誠一郎氏も？」などと言われないようにして欲しいものだ。安倍政権が長く続かないかもしれないというメッセージは金正恩に間違った期待を抱かせ、核

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