【625億円】東芝のPC事業にみる不適切会計処理問題 - 日経トレンディネット取締役8人が辞任、歴代3社長が退くという異例の事態となった東芝の不適切会計。第三者委員会がまとめた調査報告書によると、2008年度から2014年度第3四半期までの期間に、「工事進行基準案件にかかる会計処理」のほか「映像事業における経費計上に係る会計処理」、「ディスクリート、システムLSIを主とする半導体事業における在庫の評価に係る会計処理」、「パソコン事業における部品取引などに係る会計処理」で15件の不適切な会計処理が行われ、売上高で149億円、税引前損益で1518億円の修正が必要であること、これらの不適切な会計処理は、経営幹部が関与し、組織的に実行されたものであることを認定している。 第三者委員会で委員長を務めた上田廣一氏（元東京高等検察庁検事長）は、「日本を代表する企業が、こうした不適切な会計を組織的にやっていたことに衝撃を受けた」と語る。 東芝の不適切な会計処理が明るみに出たのは、2
