政府が、インターネットで行政手続きをする際の本人確認方法などを定めた「公的個人認証法」を改正する方針を固めたことが1日、分かった。 平成31年にマイナンバーカードの利用者証明(本人確認)機能をスマートフォンにダウンロードして使えるようにするためで、政府は来年1月に開会する通常国会に改正法案を提出。低迷するカード普及の切り札としてスマホの本格活用を進める方針だ。
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