名古屋市長選(11日告示、25日投開票)で4期目を目指す現職の河村たかし市長(72)が9日、第2次公約を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で冷え込む経済の回復策として、電子決済サービス利用者に買い物額の30%分をポイント還元する施策を盛り込んだ。 還元総額は200億円で1人当たり年間上限2万円を想定している。河村…
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。 @madanaizo 吉村知事。先週地元に来る予定だったのよ。結局コロナで流れたけどさ。で、うちの母ちゃんが凄く見たがってたから「彼のどこがいいの?」と聞いたら「いつもハキハキ受け答えしてていい」「清潔感がある」「仕事を頑張ってる」「ハンサム」と返されたな。一つも「具体的に何をした」というのはなかった 2021-04-07 14:29:07 。 @madanaizo 多分、小泉さんとかが人気あるのもコレと似たようなもんだと思う。「ははは、田舎のおばちゃんはこれだから!」と笑う前に、政治家の皆様にはせめて「清潔感のある服装」をして「ハキハキ受け答えする」努力くらいして欲しい。笑ってネタにしてすむことではないので。 2021-04-07 14:29:07
「政治的なことにはノーコメント」。4月8日に行われたファーストリテイリングの2020年9月〜21年2月期決算会見の場で、柳井正会長兼社長は記者からの質問にそう繰り返した。中国の新疆綿をめぐり、ウイグル人の強制労働問題や、それに対するグローバルSPA各社の対応が世界中で報道されている。「われわれは全ての工場、全ての綿花(の労働・生産環境)を監視している。(もしも強制労働などの)問題があれば取引は停止している。これは人権問題というよりも政治問題であり、われわれは常に政治的に中立だ。政治問題にはノーコメント」と発言した。 20年9月〜21年2月期の同社の連結業績(国際会計基準)は、売上高にあたる売上収益が前年同期比0.5%減の1兆2028億円、営業利益が同22.9%増の1679億円、純利益が同5.4%増の1058億円だった。欧米を中心にコロナ禍の影響が色濃い中で、ユニクロの国内事業と中国本土事業
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