6・17ギリシャ再選挙選挙後の政策アクションとその影響を読む――日本総合研究所調査部主任研究員 河村小百合氏いよいよ17日にギリシャの再選挙が行われる。財政緊縮路線を堅持するか、さもなくばユーロを離脱するか、選択肢は狭まりつつあるが、結論の先延ばしもありうる。選挙後の政策的アクションとその影響について検討する。 小康から危機再燃へ これまでの経緯 かわむら さゆり／1988年京都大学法学部卒。日本銀行勤務を経て、現職。専門は金融、財政、公共政策。これまでの執筆論文・レポート等はhttp://www.jri.co.jp/page.jsp?id=2790参照。公職は財務省国税審議会委員、厚生労働省社会保障審議会委員、総務省政策評価・独立行政法人評価委員会委員ほか。 ギリシャの再選挙が6月17日（日）に迫るなか、スペインでは金融不安が深刻化し、同国政府はユーロ圏各国に近々、対象を銀行部門向けに限定した1000億ユーロ規模の支援を仰ぐ運びとなっている。欧州債務危機が再燃し、深刻化しているのだ。 本年3月
