アイピーモバイル“後”を考える最初に言っておきたい。“免許”を得ていても電波自体はアイピーモバイルのものではない。電波は「公共財」であり，アイピーモバイルは総務省の審査を経て公共財の使用を条件付きで認められた“借り手”である。同社の存在意義は，この公共財を使って日本全国で無線ブロードバンド・サービスを提供することのはずだ。それにもかかわらず，“借りた際の条件”はほっぽらかして，同社のサービスに期待するユーザーへの説明が一切ないまま，またしてもアイピーモバイルが迷走している。「またしても」と書いたのは，半年前にも同じような混乱があったからだ（関連記事）。 ユーザーが望む無線ブロードバンド・サービスについて侃侃諤諤（かんかんがくがく）の議論をしている，というのなら迷走するのも分からないではない。同社がもたついているうちに，無線ブロードバンドの状況は様変わりしているからだ。既にメガ・ビット/秒クラスのモバイル常時接続サービス
