安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

政府と民間が資金を出して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が出資した事業のうち、少なくとも七件が機構の株主企業六社に関連していたことが本紙の取材で分かった。公的資金が株主企業に還流された形で、機構の中立性が揺らぐ可能性がある。機構の投資先を決める内部組織に投資先企業の役員がいたことも判明。識者は、公的投資の名目で私企業の利益を図る「利益相反」の疑いを指摘する。　（大野暢子） 本紙は、機構が二〇一四～一九年に公表した出資三十二件の内容を事業報告などから調べ、株主六社に関係する出資を計七件確認した。総額は百九十六億円。出資全体の三割にあたる。 株主の出資額の二十倍超を支援した例もある。機構は一四年九月、中国・寧波への商業施設出店事業に百十億円の出資を決めた。この事業は、機構に五億円を出資する株主の「エイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング」（大阪市）が中心を担っ

京都市伏見区の路上でアマゾンの配達員とみられる男性が荷物を乱暴に放り投げる様子を撮影した動画が6日までにインターネット上に拡散し、物議を醸している。アマゾンジャパンは同日、京都新聞社の取材に対し、「該当のドライバーに対し、適切な措置を講じている」と回答した。 【写真】アマゾンが物流拠点、搬送ロボットを初導入 動画はツイッターに投稿されたが、撮影された時期は不明。男性が軽ワゴン車の荷台から段ボールを取り出し、道路の反対側に向かって投げる様子が記録されていた。撮影された場所は、周辺の景色や医院の看板などから京阪電気鉄道の藤森駅近くの本町通で、集合住宅の敷地に荷物を放り込んだとみられる。 取材に対し、アマゾンジャパン物流部門の担当者は「アマゾンは配送パートナーとの間に厳格なポリシーを設けている」「このような行為は容認していない」とコメントした。 荷物が投げ入れられた集合住宅には今月4日にアマゾン