立憲民主党の枝野代表は党の役員会で、衆議院選挙で選挙前の議席を下回ったことについて「私の力不足だ」と陳謝したうえで「新しい体制を整えて来年の参議院選挙などに向かっていかなければならない」と述べ、代表を辞任する意向を表明しました。 立憲民主党は10月31日に投票が行われた衆議院選挙で、小選挙区と比例代表合わせて定員の過半数を超える240人の候補者を擁立するとともに、多くの選挙区で共産党などと候補を一本化して臨みましたが、選挙前の109議席を下回り96議席にとどまりました。 枝野氏は2日の党の役員会で「政権選択の構えを作ることはできたが、選挙の結果は平野代表代行や辻元副代表をはじめ有為な仲間がたくさん戻ってくることができず、また現有議席を下回るという大変残念な結果となった。ひとえに私の力不足だ」と述べました。 そのうえで「私どもとして次のステップを踏み出していくことが立憲民主党の役割、責任だと

弊ブログは2008年に橋下徹が大阪府知事になって以来、ずっと橋下、その後橋下が結成した大阪維新の会、及びその国政政党版である日本維新の会を批判し続けてきたが、近年は取り上げる機会が減ってきた。その維新がいつの間に、と驚くほどの「躍進」を見せた悪夢のような衆院選だった。 半年前には、維新の大阪府政は新型コロナ第4波で医療崩壊を引き起こし、府政がまともであれば失われずに済んだかもしれない多くの命が失われた。 大阪、人口あたりのCOVIDによる死者数、全国１位なのですが。 どうして？と考えないのでしょうか？https://t.co/CZlHQIwTgM — Koichi Kawakami, 川上浩一 (@koichi_kawakami) 2021年10月31日 なぜあんな奴らが衆院選で支持されたのだろうか。今後の分析が待たれる。

10月31日の衆院選と同時に実施された最高裁裁判官の国民審査は、1日夜に開票結果が発表され、審査対象の裁判官11人全員が信任された。今年6月の大法廷決定で、夫婦別姓を認めない民法の規定に「合憲」との意見を述べた4裁判官の罷免を求める率がいずれも7％台となり、上位4人となった。地方より都市部でこの4氏の罷免を求める傾向が顕著に出ていた。 審査対象となったのは、2017年の前回選挙後に任命された11人。6月の決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4氏（告示順）。罷免を求める票は、深山氏の449万554票（罷免率7・85％）が最多。林氏441万5123票（同7・72％）、岡村氏416万9205票（同7・29％）、長嶺氏415万7731票（同7・27％）と続いた。