菅首相、会談応じず…危機感募らす知事と「温度差」再び 西日本新聞　新型コロナウイルス「第3波」は年明け早々、首都圏の4都県知事が政府に緊急事態宣言の発出を要請する事態に至った。菅義偉首相は昨年末の臨時記者会見で感染抑え込みに国民の協力を求めたが、年末年始の人出は思ったように減らず、新規感染者の急増で医療崩壊の危機が迫る。内閣支持率が急落する中、経済回復を重視する首相はなお動かず、またも追い詰められつつある。

年末になりコロナの感染者が増加し、医療逼迫、医療崩壊の懸念がマスコミで報道されるようになってきました。 一方で「日本は病床が多過ぎるから減らした方が良い」というような日本の医療体制が過大に整備されているという説明が、コロナ発生前にはなされていました。 日本の医療体制が「過大」なのであれば、今回の第3波で医療が逼迫するというのはどのように解釈すればよいのでしょうか。日本は、コロナの感染者が増加しているとはいえ、他国と比べるとその絶対数は低いのです。 筆者は医療の専門家ではありませんが、 数字から少しだけ確認してみたいと思います。 医療体制における国際比較 所見 医療体制における国際比較 医療分野における国際比較は様々なものがありますが、以下が非常に参考になりました。 厚生労働省の「医師の働き方改革に関する検討会」において示されている資料です。 この検討会は医師の過重労働についてスポットを当て

太平記から漫画、模型、アニメ、ボーカロイドまで、日本の大衆文化の通史を一冊の本で描き切った日文研大衆文化研究プロジェクトによる書籍『日本大衆文化史』（KADOKAWA）。 大塚英志氏 この本では、漫画の鳥獣戯画起源論など、現代の日本文化が中世や近世にルーツを持つとする説は、戦時下に政治的に必要とされて「創られた伝統」だと退けた上で、それとは別に一貫して存在してきた運動を描いていく。 「お約束」や共通前提（歌舞伎でいう「世界」）を踏まえながら新要素（同じく歌舞伎でいう「趣向」）を入れて作品が生み出されていくという、二次創作的とも言える仕組みこそが「文化」であり、それは有象無象の大衆＝民俗学者の柳田國男がいう「群れとしての作者」が担ってきた、という見立てのもとで見えてきた「日本」「大衆」文化史の姿とは――主筆を務めた国際日本文化研究センター教授・大塚英志氏に訊いた。 『日本大衆文化史』は通史を

フランス・ボルドーのオービエール地区で、2020年12月31日に起きた騒ぎにより焼けた郵便局で活動する消防隊員（2021年1月1日撮影）。(c)MEHDI FEDOUACH / AFP 【1月2日 AFP】フランスのボルドー（Bordeaux）で大みそかの12月31日に騒ぎがあり、郵便局が焼けるなどの被害が出た。 バスや路面電車の車庫の窓が割られたほか、券売機や画面表示機器が壊され、レンタル自転車も損傷した。駆けつけた警察官らに、花火などが雨のように浴びせられた。 現地の警察によると、けが人はなく、逮捕者も出ていない。(c)AFP

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。