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政治と労働に関するuoghewrigmoのブックマーク (2)

  • 契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji

    政府は6日の閣議で、今国会に提出予定の働き方改革関連法案に盛り込まれる裁量労働制について、雇用形態や年収に関する要件はなく「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする答弁書を決定した。 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、事前に労使で取り決めた分だけ働いたと見なす。指示を受けずに仕事の進め方を決めることができる人を対象としているが、長時間労働を助長するとの批判もある。実際に裁量がない人にも拡大される恐れがあるとして、野党は反発している。 政府はこの制度のうち、事業運営の企画などを担う「企画業務型」の対象業種拡大を法案に明記する考えだ。

    契約社員も裁量労働に 「適用可能」と政府答弁書 - 共同通信 | This Kiji
    uoghewrigmo
    uoghewrigmo 2018/02/08
    裁量なき裁量労働。
  • 去年の給与総額 4年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース

    働く人1人当たりの去年の給与総額は、月の平均で31万6000円余りと4年連続で増加した一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.2%下回りました。 このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は41万4001円、パートタイムで働く人は9万8353円で前の年を0.4%と0.7%それぞれ上回りました。 一方、物価の変動分を反映した実質賃金は前の年を0.2%下回りました。 また、冬のボーナスなどを含めた去年12月の給与総額は、55万1222円と、5か月連続で前の年の同じ月を上回りましたが、実質賃金は0.5%下回りました。 去年の給与総額について厚生労働省は「フルタイムで働く人の賃上げの効果や、人手不足を背景にパートタイム労働者の時給が上がっている影響などから給与総額は緩やかに上昇している。一方で実質賃金は、エネルギー価格が上がるなどした結果、物価の上昇に追いつけていない」としています

    去年の給与総額 4年連続で増加も実質賃金は減少 | NHKニュース
    uoghewrigmo
    uoghewrigmo 2018/02/08
    上がっても引かれる額も増えるから結局一緒
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