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情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

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年金加入者の個人情報を盗み出したとして、大阪府警は２９日、日本年金機構淀川年金事務所の職員葛西（くずにし）康祐容疑者（３９）＝大阪府熊取町、懲戒解雇＝と、葛西容疑者の元上司の無職松島功容疑者（４９）＝大阪市天王寺区＝を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。府警は認否を明らかにしていない。 捜査２課によると、２人は共謀し、２０１４年１０月～１６年２月、葛西容疑者が勤務していた大阪市淀川区の年金事務所のパソコンを使い、２０～７０代の加入者の男女２０人分の氏名や住所などの個人情報が記載された書面を印刷して、盗み出した疑いがある。 松島容疑者は０７年に退職していたが、以前は葛西容疑者と同じ職場で働く上司だった。松島容疑者が盗み出す加入者の名前を指示していたという。 府警は、盗み出したとされる情報が何のために使われていたのかなどを捜査している。

米貨物運送会社ＵＰＳのサンフランシスコの施設で１４日、銃撃があり、４人が死亡、２人が負傷した。米メディアによると、容疑者の男が３人を銃で殺害した後、自殺したという。メディアは、仕事上のトラブルの可能性があると伝えている。 容疑者は、朝礼のために集まっていた運転手やマネジャーに向かって発砲。容疑者は同社の制服を着ていたといい、同社の社員との情報もある。事件当時、現場では約３５０人の従業員が働いていたという。（ロサンゼルス＝平山亜理）

ロンドン西部の２４階建て高層公営住宅で１４日未明に起きた大規模火災で、１５日未明（日本時間同日午前）までに１２人の死亡が確認された。約８０人が負傷している。英ＢＢＣなどによると、住民グループは少なくとも４年以上前から、建物の管理団体に対して、防火対策の懸念を繰り返し伝えていたという。 火災は、１５日未明時点でも鎮火していない。逃げ遅れた人が多数、建物内に取り残されたとみられており、死者の数はさらに増えるとみられている。 英ＰＡ通信によると、建物には約１２０世帯が入居し、４００～６００人が住んでいたとみられる。出火原因は分かっていない。 英ＢＢＣなどによると、今回火災が起きた高層住宅の住民グループは、２０１３年２月に、消防設備の点検が１年以上行われていないと指摘していた。また昨年１１月と今年３月に、火災発生時の避難方法について掲示や案内がないことにも懸念を表明していた。管理団体は、自室以外で

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